（国会議員に占める女性割合）

国会議員に占める女性割合は，最近は減少傾向にあり，17年3月現在，衆議院6.9％，参議院13.6％となっている。

（立候補者，当選者に占める女性割合）

国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合についてみると，直近の平成15年11月執行の選挙では立候補者及び当選者に占める女性割合がともに減少し，それぞれ12.9％，7.1％となった（第18図）。

第18図　立候補者，当選者に占める女性割合の推移

また参議院でも，直近の平成16年7月執行の選挙では20.6％となり，前回の27.6％から大きく減少した。当選者に占める女性割合は近年減少傾向にあり，16年7月執行の選挙では12.4％となった（第18図）。

（上位級ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合）

行政職（一）俸給表適用者に占める女性割合は，全体として増加傾向にあるが，上位の級についてはほぼ横ばいとなっている。平成15年度の在職者について，職務の級別に女性割合をみると，定型的な業務を行う職務である1級においては，女性が占める割合は34.5％であるが，職務の級が上がるにつれて女性割合は減少し，本省課室長・地方機関の長相当級である9級以上及び指定職においては，女性が占める割合は1.5％と低くなっており，上位の級への女性の登用が課題となっている（第19図）。

第19図　職務の級別女性国家公務員の割合（行政職（一））

（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合をみると，平成15年12月現在で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では21.5％，政令指定都市の市議会は16.0％，市議会全体は11.9％，都道府県議会は6.9％，町村議会は5.6％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある。

（地方公務員管理職に占める女性割合）

地方公務員管理職に占める女性割合は増加傾向にあるがなお低く，平成16年では，都道府県で4.9％，政令指定都市で6.4％となっている。

（人間開発に関する指標）

2004（平成16）年に国連開発計画（UNDP）が発表した「人間開発報告書」によると，我が国は人間開発指数（HDI）が測定可能な177か国中9位，ジェンダー開発指数（GDI）が測定可能な144か国中12位であるのに対し，ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）は測定可能な78か国中38位となっている。