1　介護保険制度の着実な実施

介護保険制度については，平成12年4月に施行されてから5年を迎えるところであるが，サービス利用者数がスタート時の2倍を超えるなど，高齢期の国民生活を支える制度として順調に定着しつつある。その一方で，費用も急速に増大しており，「制度の持続可能性」の確保が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ，介護保険制度全般にわたる見直しを行うこととし，平成17年2月に改正法案を国会へ提出した。

2　高齢者保健福祉施策の推進

(1)介護サービス基盤の整備

特別養護老人ホーム等の整備を計画的に行うとともに，サテライト方式によるデイサービス(特別養護老人ホーム等を経営している法人が民家等を借り上げ，これを改修し，いわば出張所として行われる通所介護)の推進を図るため民家改修経費について支援を行っている。また，地方公共団体が，創意工夫を活かしながら身近な生活圏域でのサービス基盤の整備ができるよう，地域介護・福祉空間整備等交付金制度を創設した。

(2)介護予防・生活支援のための取組

全国の市町村において介護予防教室の開催，生活習慣病予防のための運動指導事業，高齢者の引きこもり予防のための生きがい活動支援通所事業及び生活支援のための外出支援サービスなどが地域の実情に応じて実施されるよう支援している。また，平成17年2月に，介護保険制度を予防重視型システムへ転換する等の見直しを内容とする改正法案を国会へ提出した。

(3)利用者保護と信頼できる介護サービスの育成

高齢者が介護サービスを適切に選択し，利用できるような環境づくりを進めるため，介護サービス事業者の運営基準の適切な運用を図るとともに，介護サービス事業者の参入促進，福祉用具の開発・普及などの施策を推進している。また，平成17年2月に，介護サービス事業者に対する事業所情報の公表の義務付けなどサービスの質の向上を図るための見直し等を内容とする改正法案を国会へ提出した。

3　介護に係る人材の確保

介護福祉士，介護支援専門員及び訪問介護員については，養成研修や資質の向上のための研修等を実施するとともに，その内容の充実等を図っている。また，介護・看護マンパワーを確保するために，福祉重点ハローワークを中核として介護・看護マンパワーの就職を重点的に推進している。

介護雇用創出助成金の活用促進，介護労働安定センターにおける雇用管理相談体制の整備を行っている。また，介護サービスの高度化・多様化に対応した教育訓練の積極的な実施を図っている。