第1節　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

1　家族に関する法制の整備

法務省では，婚姻及び離婚制度について，男女平等などの見地から，平成8年2月の法制審議会答申(「民法の一部を改正する法律案要綱」)を踏まえ，検討を行った。また，同答申及びそのうちの選択的夫婦別氏制度の概要について，ホームページへの掲載を通じ，広く国民にその内容を公開している。

2　個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の検討

男女共同参画会議影響調査専門調査会が平成14年12月に取りまとめた「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する報告では，これらの諸制度・慣行については，個人のライフスタイル選択にできる限り中立性を確保する必要があるとした。その上，制度・慣行を必要に応じ個人単位に見直すことなどを基本的な考え方とし，各制度の改革の具体的方向として，公的年金に関しては，所得分割の検討，遺族年金の中立性の確保，短時間労働者への厚生年金の適用拡大について検討すること，税制に関しては，配偶者控除・配偶者特別控除について，国民の負担に与える影響を調整するよう配慮しつつ，縮小・廃止すべきこと，雇用システムに関しては，企業の家族手当を，企業側が一方的に内容を決めて提供するのでなく，雇用される労働者側の選択を拡大する形に切り替えること，などの提案を行った。

また，同専門調査会においては，引き続き，より雇用・就業に力点を置いて検討を行い，平成16年7月に「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての報告を取りまとめた。

同報告においては，雇用，起業・自営業，公務など様々な働く場について，男女共同参画の視点から見た現状及び現行の施策の下での課題を整理し，その上で，政策の方向性として，ライフスタイルの選択に中立的な制度，多様な就業形態の選択・移動に中立的な制度，個人の能力を伸ばす教育・能力開発の重要性について提言を行った。

具体的には，雇用分野では短時間正社員制度の普及，パートタイム労働法を始めとするルールの更なる検討等について，起業・自営業では，相談窓口の充実，協力ネットワークの構築等について掲げている。

また，NPO等の事業形態が新たな雇用の受け皿として注目されるが，雇用者については労働法制遵守の重要性等を指摘し，雇用と自営の中間的な形態の就業者については就業に関するガイドラインの制定等を提言している。

公務員(国家公務員)については，短時間勤務の一般公務員への導入，育児のための部分休業取得者の代替要員の確保等の両立支援策の充実等を掲げている。