平成17年版男女共同参画白書

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第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

1 国の審議会等委員への女性の参画の促進

政府は,国の審議会等委員における女性の登用の促進について,男女共同参画推進本部が決定した「平成17年(2005年)度末までのできるだけ早い時期に」,「30%を達成するよう鋭意努めるものとする」という目標の達成に向け,計画的に取組を推進している。

日本学術会議においては,平成12年6月に定めた「女性会員比率を今後10年間で10%まで高める」という目標に向け,女性科学者の登用に努めている。

2 女性国家公務員の採用・登用等の促進

各府省は,人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」及び男女共同参画推進本部が決定した「女性国家公務員の採用・登用等の促進について」に基づき,平成17年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し,女性の採用・登用の拡大に向けての取組を推進している。

また,平成16年4月に,男女共同参画推進本部が決定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」において,女性国家公務員の採用・登用の拡大等に係る取組の大枠を定めるとともに,各府省間で,女性国家公務員の採用に係る政府全体としての目標その他の具体的取組を申し合わせた。

人事院においては,各府省の取組状況について調査を行い,公表するとともに,各府省の人事担当課長等から構成する「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催し,指針に基づく施策の実施状況等について情報交換等を行った。また,女子学生を対象とした募集活動については,上記目標を踏まえ,女子学生セミナーの拡充等を図り,公務の魅力を積極的にアピールする活動を行うなど,女性国家公務員の採用と登用の拡大に向けて総合的かつ計画的な取組を推進している。さらに,各府省の幹部職員に占める女性の割合がいまだ低い水準にとどまっていることなどから「女性幹部職員を育成・登用するための研究会」を設置し,女性の幹部職員への登用を促進するため実効性のある育成・登用のための方策を多様な観点から検討している。

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