平成17年版男女共同参画白書

本編 > 第1部 > 第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画

(国会議員に占める女性割合)

国会議員に占める女性割合について,その推移をみると,衆議院においては,戦後の一時期を除いて,1~2%台で推移していた。その後,平成8年(第41回選挙)に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降増加し,12年6月には7.3%に達したものの,最近は減少傾向にあり,17年3月現在6.9%(33名)となっている。

また参議院においては,昭和22年(第1回選挙)の4.0%からおおむね増加傾向にあり,平成元年(第15回選挙)においては,8.7%から13.1%へと大幅に増加した。しかし,最近は減少傾向にあり,17年3月現在13.6%(33名)となっている。

(立候補者,当選者に占める女性割合)

国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合についてみると,衆議院では立候補者に占める女性割合が近年高い伸びを示し,当選者に占める女性割合も着実に増加していたが,直近の平成15年11月執行の選挙では立候補者及び当選者に占める女性割合がともに減少し,それぞれ12.9%,7.1%となった(第1-1-1図)。

第1-1-1図 衆議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移別ウインドウで開きます
第1-1-1図 衆議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移

また参議院でも,立候補者に占める女性割合は着実に増加していたが,直近の平成16年7月執行の選挙では20.6%となり,前回の27.6%から大きく減少した。当選者に占める女性割合は近年減少傾向にあり,16年7月執行の選挙では12.4%となった(第1-1-2図)。

第1-1-2図 参議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移別ウインドウで開きます
第1-1-2図 参議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移

(国家公務員採用者に占める女性割合)

国家公務員採用I種試験及びII種試験の採用者に占める女性割合は,III種,II種,I種の順で高くなっているが,平成17年度はI種で増加する一方,II種,III種は減少した。また,各試験における17年度女性採用者数はI種132名(I種全体の20.3%),II種794名(II種全体の26.4%),III種422名(III種全体の31.4%)となっている(第1-1-3図)。

第1-1-3図 国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移別ウインドウで開きます
第1-1-3図 国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移

(上位級ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)

行政職(一)俸給表適用者に占める女性割合は,全体として増加傾向にあるが,上位の級についてはほぼ横ばいとなっている。平成15年度の在職者について,職務の級別に女性割合をみると,定型的な業務を行う職務である1級においては,女性が占める割合は34.5%であるが,職務の級が上がるにつれて女性割合は減少し,本省課室長・地方機関の長相当級である9級以上及び指定職においては,女性が占める割合は1.5%と低くなっており,上位の級への女性の登用が課題となっている(第1-1-4図)。

第1-1-4図 職務の級別女性国家公務員の割合(行政職(一))別ウインドウで開きます
第1-1-4図 職務の級別女性国家公務員の割合(行政職(一))

(女性職員の採用・登用の拡大に向けての取組)

各府省は,男女共同参画基本計画及び人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づき,2005(平成17)年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し,全府省が一体となって女性国家公務員の採用・登用の拡大に取り組んでいるところである。また, 平成16年4月には,各省庁人事担当課長会議申合せにおいて,22年度頃までの政府全体としての採用者に占める女性の割合の目安として,国家公務員採用I種試験の事務系の区分試験(行政,法律,経済)については30%程度,その他の試験については,I種試験の事務系の区分試験の目標を踏まえつつ,できる限りその割合を高めることが目標とされた。

平成16年9月に,人事院が計画を策定した各府省(28機関)を対象に行った「女性職員の採用・登用拡大計画」の取組状況についての調査によると,各府省では,女性の採用の拡大のため,女性を対象とした募集活動の強化,女性の職域拡大などの取組を積極的に行っており,前年と比較して女性の採用が増加した府省は,I種等試験採用者で15機関(53.6%),II種等試験採用者で18機関(63.4%)となり,それぞれ過半数を超えている。一方,III種等試験採用者では女性の採用が増加した機関は1機関(3.6%)のみとなっているが,これはIII種試験で女性合格者の割合が低下したことが影響したものと思われる。

女性職員の登用状況については,係長級では20機関(71.4%),課長補佐級では12機関(42.9%)で前年と比べて増加した一方,準課長級以上では6機関(21.4%)にとどまっている。

女性職員の登用の拡大に向けた具体的取組事項については,「研修参加機会の確保等」が26機関と最も多く,次いで「幅広い職務経験の付与」が25機関,「超過勤務の縮減」が19機関,「育児休業取得促進」が17機関となっている。

また,女性職員の採用・登用の拡大を推進していく上での課題としては,「男女共に働きやすい勤務環境の整備」(5機関),「転勤に応じられない職員の配置先等の検討」(5機関),「女性の採用志望者(申込者・合格者)が少ない」(5機関),「男女共同参画に関する職員の意識改革・啓発」(4機関)等が挙げられており,今後これらの課題への対応が求められる。

(着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合)

国の審議会等における女性委員の割合については,現在,平成12年8月に男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき,「平成17年度末までのできるだけ早い時期に」「30%を達成する」ことを目指している。

内閣府では,毎年定期的に,国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行っているが,これによると,平成16年9月30日現在の国の審議会等における女性委員の割合は28.2%と着実に増加している(第1-1-5図)。

第1-1-5図 国の審議会等における女性委員割合の推移別ウインドウで開きます
第1-1-5図 国の審議会等における女性委員割合の推移

また,委員の種類別にみると,職務指定(審議会等の委員の任命について,法令等により関係行政機関の長等一定の職務にある者を充てることが定められているもの)の委員では2.9%,団体推薦(審議会等の委員の任命について,法令等により関係団体からの推薦を受けた者を充てることとなっているもの)の委員では15.3%,その他の委員では29.9%となっており,職務指定による委員に占める女性の割合は依然低くなっている。

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