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平成16年版男女共同参画白書

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第3章　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革

平成16年度税制改正において，個人住民税の均等割について，税負担の公平の観点から，生計同一の妻に対する非課税措置を17年度から段階的に廃止し，所得金額が一定金額を超える者に課税されることになった。影響調査専門調査会では，この見直しにおいて留意すべき点を15年12月に審議し，16年１月に男女共同参画会議に報告した。

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