平成16年版男女共同参画白書

本編 > 第2部 > 第9章 > 第2節 生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進

1 生涯を通じた健康の管理・保持増進のための健康教育・相談支援等の充実

厚生労働省では,女性の健康をめぐる様々な問題について気軽に相談できる体制を引き続き整備している。また,リプロダクティブ・ヘルス/ライツ等の観点から,生涯を通じた女性の健康に関する調査・研究を推進している。

保健所等においては,ライフステージに応じた健康教育を実施している。

また,各学校においては,健康診断や体育・保健体育の教科を中心として健康教育を実施するとともに,学校,家庭,地域の連携や健康相談支援のための体制を整備している。

2 妊娠・出産期における女性の健康支援

(1)妊娠から出産までの一貫した母子保健サービスの提供

日常生活圏において,妊娠から出産まで一貫して,健康診査,保健指導・相談,医療援護等の医療サービスの提供等が受けられるよう施策の一層の推進を図っている。

また,推進協議会を開催する等により,21世紀における母子保健分野での国民運動計画である「健やか親子21」を計画的に推進し,母子保健サービスの一層の充実を図っている。

(2)不妊に関する相談体制の充実等

子どもを持ちたいにもかかわらず不妊で悩む人々が,正しく適切な基礎情報に基づきその対応について自己決定できるよう,不妊に関する多面的な相談・情報提供の充実を図ることとしており,新エンゼルプランに基づき,不妊専門相談センターの整備を推進してきたところである。また,不妊治療に関する調査研究を推進している。

(3)周産期医療の充実

母子の生命や身体への影響の大きい周産期において,妊娠・出産の安全性や快適さを確保するため,周産期医療ネットワークを平成16年度に47都道府県に整備することを目標に,総合的な周産期医療サービスの充実,調査研究を推進してきたところである。

(4)女性の主体的な避妊のための知識等の普及

人工妊娠中絶が女性の心身に及ぼす影響や安全な避妊についての知識の普及を図っている。また,女性が主体的に避妊を行うことができるようにするための避妊の知識の普及等の支援を行っている。

3 成人期,高齢期等における女性の健康づくり支援

(1)成人期,高齢期の健康づくりの支援

厚生労働省では,平成12年から,中長期的な国民健康づくり対策の第3次の運動として,「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」を推進しており,ライフステージや性別に応じて健康課題が異なることを配慮しつつ,このほかの重要な健康上の課題についても検討を進め,健康日本21を更に拡充し,推進していくこととしている。

また,文部科学省,厚生労働省及び農林水産省では,「食育」推進の一環として,平成12年3月に策定した「食生活指針」の普及・定着を促すため,連携してその一層の推進を図っており,各種媒体を通じた全国一斉の普及・啓発活動,地域の食文化や産物を活用した食生活見直しへの取組に対する支援,民間ボランティアへの支援等を実施している。

(2)子宮がん,乳がん,骨粗しょう症等の予防対策の推進

骨粗しょう症は,低骨密度者の早期発見,早期対策が予防対策の要であることから,老人保健法(昭和57年法律第80号)に基づく保健事業の一環として,40歳及び50歳の女性を対象として,骨粗しょう症の検診事業等を実施している。また,都道府県,市町村の保健師を対象として,乳がん自己検診法の講習を実施し,乳がん自己検診の普及を図っている。

(3)女性の生涯にわたるスポーツ活動の推進

文部科学省では,国民のだれもが,いつでも,どこでも,スポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けて,子どもから高齢者,障害者まで様々な人が参加できる総合型地域スポーツクラブの育成・定着等を推進している。

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