(厳しい状況が続く雇用情勢)

平成15年の企業の倒産件数は1万6,624件で，前年比14.6%減と大幅に減少したが，倒産企業のうち77.3%は不況型倒産(不況要因による倒産)であった(?帝国データバンク調べ)。

このような中，平成15年の完全失業率は，男性は5.5%と，過去最高であった前年と同水準，女性は4.9%と前年より0.2ポイント低下し，13年ぶりの低下となったものの，依然高い水準にある。

(賃金は3年連続減少，所定外労働時間は増加)

厚生労働省「毎月勤労統計調査」(平成15年)によると，平成15年の平均月間現金給与総額は341,898円で，前年比0.8%減となり，13年以降3年連続の減少となった。

労働時間については，平均月間所定内労働時間は前年比0.4%減であったが，所定外労働時間は前年比4.8%の増加となった。

(共働き世帯は増加)

昭和55年以降，夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯を上回っている。一方，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は減少傾向にあり，15年は昭和55年以降で最低の870万世帯となった(第1-2-15図)。

第1-2-15図　共働き等世帯数の推移

「男女共同参画社会に関する世論調査」(平成14年7月)で有配偶女性の働いている理由についてみると，「家計の足しにするため」(42.7%)が最も多く，次いで「生計を維持するため」(39.7%)が多くなっており，賃金が伸び悩む中，共働きにより家計を支えている状況がうかがえる。

(未就業女性の7割がパートタイムで入職，新規学卒入職女性も2割がパートタイム)

育児期等に就業を中断した女性が再就職する場合，パートタイム労働者として入職することが多くなっている。女性の一般未就業者(当該事業所に入職する前1年間に就業経験がなかった者をいい，学卒未就業者を除いた者)からの入職者に占めるパートタイム入職者の割合は，平成10年に大きく増加して以降，約7割で推移している(第1-2-16図)。

第1-2-16図　入職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移

また，新規学卒者の女性も，2割強がパートタイム労働者として就職しており，雇用の非正規化は，新規学卒者にも広がっている(前掲第1-序-34図)。

第1-序-34図　新規学卒入職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移