(有配偶者で低い女性の労働力率)

女性の年齢階級別労働力率を未婚者，有配偶者に分けてみると，未婚者は20歳代後半をピークに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は，昭和50年，平成2年，15年とも変わらない。時系列でみた場合，有配偶女性の20歳代後半の労働力率の上昇幅は大きいが，30歳代前半の変化はそれほど大きくなく，15年の30歳代後半の労働力率は，むしろ2年より低下している。これは，子育ての時期が遅くなったことにより，労働市場から離れる時期が高い年齢層に移行したことも影響していると考えられる(第1-2-9図)。

第1-2-9図　配偶関係別女性の年齢階級別労働力率の推移

一方，非労働力化している女性のうち就業を希望するものは，労働力率の低い30歳代に多く，就業希望者に労働力人口を加えて算出した潜在的労働力率をみると，M字のくぼみはほとんどなくなり，台形に近くなる。これは，子育て期に就業を希望しても，現実には就業が困難である状況を反映しているものと考えられる(第1-2-10図)。

第1-2-10図　女性の年齢階級別潜在的労働力率

(女性の勤続年数の長期化傾向は続く)

厚生労働省「賃金構造基本調査」(平成15年)によると，平成15年の雇用者の平均年齢は，女性38.1歳(昭和60年は35.4歳)，男性41.2歳(同38.6歳)であり，平均勤続年数は女性9.0年(同6.8年)，男性13.5年(同11.9年)であった。勤続年数階級別構成比をみると，男女とも，10年以上の勤続者割合の上昇傾向が続いている(第1-2-11図)。

第1-2-11図　勤続年数階級別雇用者構成割合の推移

(管理職に占める女性の割合はほぼ横ばい)

女性の勤続年数は徐々に長期化しているが，総務省「労働力調査」(平成15年)によると，管理職に占める女性の割合は，平成15年は9.7%(前年9.6%)でほぼ横ばいであった。

女性管理職を役職別にみると，係長相当職の割合が最も高いが，平成15年は9.4%と前年に比べ低下している。また，役職が上がるにつれて女性の割合は低下し，課長相当職は4.6%，部長相当職では3.1%と極めて低くなっている(第1-2-12図)。

第1-2-12図　役職別管理職に占める女性割合の推移

(女性の6割以上が300万円以下の所得者)

男女の給与所得には大きな差がある。1年間を通じて勤務した給与所得者を給与階級別にみると，女性では300万円以下の者が63.8%であるのに対し，男性では17.8%となっている。逆に700万円超の者は，女性では3.1%であるのに対し，男性では22.5%となっている(第1-2-13図)。

第1-2-13図　給与階級別給与所得者の構成割合

このような状況の背景としては，正規雇用者についても男女間で賃金に格差があることに加え，正社員に比べて賃金水準が低いパートタイム労働に女性が多く就いていること，パートタイム等の女性では収入が一定範囲を超えないよう調整する者もいることなどが考えられる。

(賃金格差は，一般男女労働者間は長期的には縮小傾向，パートタイム労働者と一般労働者間は平成15年にはやや縮小)

女性一般労働者と男性一般労働者の平均所定内給与額の差は年々縮小する傾向にあるが，平成15年には男性一般労働者に対する女性一般労働者の1時間当たり平均所定内給与額の割合は67.6%と，前年の67.8%から0.2ポイント拡大した。一方，男性パートタイム労働者と男性一般労働者の差をみると，15年の男性パートタイム労働者の1時間当たり平均所定内給与額は男性一般労働者の1時間当たり平均所定内給与額の49.9%と，前年に比べ1.0ポイント縮小した。女性パートタイム労働者の1時間当たり平均所定内給与額については，男性一般労働者の43～44%台でほぼ横ばいで推移しており，平成15年は，44.5%と前年に比べ0.5ポイント格差が縮小した(第1-2-14図)。

第1-2-14図　労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移