（出産を機に女性の約7割が退職）

厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」（平成13年度）によると，第1子出産1年前に「有職」であった母親のうち67.4％が「無職」になっており，第1子の出産を機に約7割が退職している。出産1年前に常勤として勤めていた者に限定すると，第1子出産に伴い59.5％の母親が勤めを辞めており，出産を機に仕事を辞める者が多いことがわかる。

（男性の育児休業取得に無関心な企業と父親）

同調査で現在常勤の父母の育児休業取得状況をみると，母の80.2％が育児休業を「取得済み・取得予定」であるのに対し，父親の場合は，わずか0.7％となっている。そのうち「制度はあるが取得しない」と答えた父親のうちでは，その理由として「職場の雰囲気や仕事の状況」を挙げた者が37.0％と最も多い。また，取得していない父親のうち，「制度があるかどうかわからない」とする者が29.7％，「制度がない」が31.1％もいる。現在，育児・介護休業法は事業所規模にかかわらず適用されており，被雇用者は申出により育児休業を取得することができる。育児休業の取得申請を行い難い職場環境に加え，父親自身が育児休業の利用を自分への可能性としてとらえておらず，育児休業に関する法律，社内制度に無関心であると考えられる。

（仕事との両立を阻む重い育児負担）

母親の就業状況別に父の育児状況をみると，父親がいつも行う育児は「入浴させる」が最も多く，また，母親が就業中である場合に，父が「いつもする」割合が，他の母親の就業状態より若干高くなっている。しかし，概して，母親の就業状態にかかわらず，父親の育児参加状況に大差はない（第36図）。

第36図　母の就業状況別にみた父の育児の状況

父の最近1週間の労働時間別にみた育児の状況については，父親の週労働時間が60時間以上になると，育児を「いつもする」と答える父親の割合の減少幅が目立つ。長時間労働が男性の育児参加に負の影響を及ぼしている（第37図）。

第37図　父の最近1週間の労働時間別にみた育児の状況

（育児期の男性の労働時間が長い）

総務省「労働力調査」で性・年齢階級別に平均週間就業時間をみると，男性では30歳代を山とするゆるやかな逆Ｕ字カーブを描く。週60時間以上就業している者の割合をみても同様のカーブを描き，育児期に当たる年齢層の男性の労働時間が最も長いことを示している。特に，育児参加に負の影響を与えている週労働時間60時間以上の男性についても，育児期が最も多くなっている。一方，女性は，50歳代を山とし，30歳代後半層を谷とするゆるやかなＭ字カーブを描いており，男女の働き方には明確な違いがみられる（第38図）。

第38図　性・年齢階級別平均週間就業時間（非農林業）