1　仕事と育児・介護の両立に関する意識啓発の推進

厚生労働省では，仕事と家庭の両立について社会一般の理解を深めるため，10月を「仕事と家庭を考える月間」として全国的に広報活動を実施するほか，あらゆる機会をとらえて積極的な周知啓発活動を行っている。

平成14年度の「仕事と家庭を考える月間」では，男性の育児休業取得促進をテーマに，「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催する等の活動を行った。

2　仕事と育児・介護の両立のための制度の一層の定着促進・充実

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）において，労働者の仕事と家庭の両立の負担を軽減するため，時間外労働の制限の制度，育児のための勤務時間短縮等の措置を講ずる義務の対象となる子の年齢の1歳から3歳への引上げ，子の看護のための休暇の制度の導入努力義務の創設などを内容とした改正が行われ，14年4月1日から全面施行されたことも踏まえ，同法が遵守されるよう引き続き事業主に対して指導等を行うとともに，育児休業の申出や取得を理由とした不利益取扱いなどについての労働者からの相談に対応している。

また，厚生労働省が取りまとめた「少子化対策プラスワン」を踏まえ，政府として決定した「次世代育成支援に関する当面の取組方針」において，仕事と子育ての両立を推進するため，育児休業の男女別取得率，子の看護のための休暇制度の普及率及び子の養育のための勤務時間短縮等の措置の普及率の目標値を設定し，これを踏まえた具体的な取組を推進すること等により，子どもを安心して産み育てられる環境づくりに向けた取組を積極的に推進している。

船員の育児や家族介護のための休業については，陸上労働者とは異なる特殊な事情を考慮した上で，船員についても育児・介護休業の定着を図るよう努めている。

3　育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備

（1）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち，多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図るため，ファミリー・フレンドリー企業の表彰を行っている。

（2）助成金の支給等による事業主に対する支援

子の看護のための休暇制度の導入など，育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備する事業主に対し，助成金を支給するなどの支援を行っている。

（3）育児・介護を行う労働者に対する情報提供，相談による支援

育児・介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに，これらに関する情報を，電話やインターネットにより提供している（フレーフレー・テレフォン事業及びフレーフレー・ネット）。

（4）ファミリー・サポート・センター事業の推進

急な残業など臨時的，一時的な保育・介護ニーズに対応するため，会員制で地域における育児・介護に関する相互援助活動を行う市区町村に対して補助を行っている。