1　多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

総合的な少子化対策の指針として策定された「少子化対策推進基本方針」（平成11年12月少子化対策推進関係閣僚会議決定）及びこの基本方針を受け，具体的な実施計画として策定された「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」（11年12月大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6大臣合意）に基づき，総合的な少子化対策の推進を図っている。

平成13年7月，男女共同参画会議の意見を踏まえ，閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策について」に基づき，政府として取組を推進している。14年7月，男女共同参画会議は，本閣議決定に係る施策について，その実施状況を監視し，今後の取組に向けて留意することが重要とされる事項について，内閣総理大臣及び関係各大臣に対し，意見を述べた。

厚生労働省では，少子化は今後一層進行するとの予測を踏まえ，平成14年5月に内閣総理大臣から厚生労働大臣に対し，「これまでの少子化対策のどこが不十分なのか，またさらに対応すべきは何なのか」について改めて点検し，厚生労働省の枠を超えた幅広い分野について検討するよう指示を受け，従来の取組に加え，もう一段の少子化対策が必要との認識に立ち，関係省庁の協力を得ながら，同年9月に「男性を含めた働き方の見直し」や「地域における子育て支援」といった新たな観点からの施策も盛り込まれた「少子化対策プラスワン」を取りまとめた。この「少子化対策プラスワン」を踏まえ，政府においては，平成15年3月に「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（15年3月少子化対策推進関係閣僚会議決定）を取りまとめるとともに（第2－6－1図），国・地方公共団体・企業が一体となり集中的・計画的に次世代の育成を支援するための次世代育成支援対策推進法案や地域における子育て支援の強化を図るための児童福祉法改正案を第156回国会に提出した。

第2－6－1図　次世代育成支援に関する当面の取組方針

（1）保育サービスの整備

厚生労働省では，平成14年度において，約5万人の保育所受入児童数の拡大，駅前保育サービス提供施設等の整備，送迎保育ステーションの整備，認可外保育施設の認可の促進などの施策を推進することとしている。

また，国庫補助対象の放課後児童クラブを800か所増の1万800か所とし，小規模クラブにおいては，過疎地等に限定している現行の補助要件を撤廃した。さらに，学校週5日制に対応し，土日祝日も年間で一定の基準を超えて開設するクラブに対し補助額の加算を行った。このほか，主に乳幼児をもつ子育て家庭が相互の交流を深め，子育てへの不安や悩みに関する相談にも応じる場を提供する「つどいの広場事業」を新たに創設した。

経済産業省では，商店街の空き店舗を活用して，保育所等を設置・運営する際の改装費や賃借料など立ち上げに係る費用の一部を補助し，待機児童問題の解消や女性の社会進出といった少子化社会等への対応を図っている。

（2）幼稚園における子育て支援の充実

文部科学省では，平成13年2月に策定された「幼児教育振興プログラム」に基づき，幼稚園の教育機能や施設を開放して，子育て相談を実施するなどの子育て支援に係る実践的な調査研究（子育て支援総合推進事業）を実施するとともに，幼稚園の通常の教育時間の前後などに行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行うなど，幼稚園における子育て支援を推進している。

また，平成14年度から新たに，幼児期の成長の様子や大人たちのかかわり方について理解を深め，社会全体で幼児を育てていくために「幼児とともに心をはぐくむキャンペーン」を実施している。

（3）子育てに関する相談支援体制の整備

子育てに関する相談支援体制の整備として，妊娠期にある親を対象とした子育て講座の創設と，思春期の子どもを持つ親のための子育て講座の拡充を図るほか，「子育てサポーター」の拡充を図るとともに，子育て経験者の子育てサポーターへの助言や親のカウンセリングを行う臨床心理士等の「家庭教育アドバイザー」を配置する市町村に補助した。

また，独立行政法人国立女性教育会館事業として，都市化，核家族化などの影響で増えている子育てに不安や負担を感じる親が，身近な相談をする場として全国各地で広がりをみせている「子育てサークル」の交流を支援するため，情報交換，意見交換を行うための「子育てサークル交流支援研究協議会」を全国3か所で開催した。

さらに，家庭教育支援に携わっている各方面の関係者等からなる「今後の家庭教育支援の充実についての懇談会」を昨年度に引き続き開催し，平成14年7月に取りまとめられた最終報告を各都道府県・市町村教育委員会，学校，社会教育施設，保健所・保健センター，保育所等に広く配布した。

このほか，思春期の子どもを持つ親を対象とした「家庭教育ビデオ」を作成し，全国の中学校等に配布した。

（4）子育てのための資産形成の支援

総務省（郵政事業庁）では，簡易保険において，学資保険，成人保険及び育英年金付学資保険を提供している。

（5）児童虐待への取組の推進

関係府省庁，関係団体（24団体）等による児童虐待対策協議会において，国レベルのネットワークの構築を図っている。

児童虐待の防止については，発生予防，早期発見・早期対応，児童の保護と自立に向けた支援，アフターケアという一連の取組全般にわたり，関係府省庁や地方自治体，関係団体等の連携・協力により，その取組の推進を図っている。

厚生労働省では，児童相談所を中心として福祉事務所，保健所等において相談・指導等を行うとともに，児童養護施設等において児童の保護・指導等を行うなど，発生の予防，早期発見・早期対応，児童の保護と自立に向けた支援などを柱として，医療，保健，福祉が一体となった対策の推進に努めている。

警察では，児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）の趣旨を踏まえ，児童虐待事案の早期発見と通告，児童相談所長等による立入調査等に対する適切な援助，適切な事件化と児童の支援等の点に留意し，被害児童の迅速かつ適切な保護に努めている。

法務省の人権擁護機関においては，子どもの人権問題に関する専用の電話相談窓口である「子どもの人権110番」を設置するなどして相談体制の充実を図っている。また，児童虐待を含む虐待をテーマとした啓発冊子の作成，講演会・研修会等の実施などの啓発活動を積極的に推進するとともに，人権相談，人権侵犯事件の調査処理を通じて，児童虐待の問題に取り組んでいる。

文部科学省では，子どもの人権を始めとする様々な人権に関する参加体験型の学習プログラム開発を行っている。さらに，児童虐待への適切な対応等について，学校教育及び社会教育関係者に対し引き続き周知を図り，学校教育・社会教育関係者と児童相談所等の関係機関との緊密な連携を図っている。

（6）子育てを支援する良質な住宅，居住環境及び道路交通環境の整備

国土交通省では，子育てを支援する良質な住宅，居住環境の整備として，公共賃貸住宅の整備等において，保育所等の子育て支援に資する施設等の一体的整備を推進している。加えて平成14年度より，大規模公営住宅団地の建替えに際し，保育所等の施設との併設を原則化し，生活拠点の形成を図っている。

警察では，子ども連れでも自宅周辺や通学路を歩くことができるよう，スクールゾーンやコミュニティ・ゾーン等のゾーン規制や交通安全施設等の整備を推進し，安全な道路交通環境の整備に努めている。

また，交通安全の観点からの子育て支援策として，関係機関・団体とも連携しながら，チャイルドシートに関する講習会の開催，レンタル・リサイクルの充実のための支援等を実施し，チャイルドシートの普及促進に積極的に取り組んでいる。

2　ひとり親家庭等に対する支援の充実

ひとり親家庭が，安心して子育てと仕事を両立できるよう，ひとり親家庭支援事業，母子家庭等介護人派遣事業，ショートライト・トワイライトステイ事業等の子育て支援策や生活支援策を行っている。また，母子家庭に対する経済的支援策として，児童扶養手当の支給，母子寡婦福祉貸付金の貸付けを行うとともに，就業を支援するため，就業支援講習会，特定求職者雇用開発助成金等の就業援助対策等を行っている。

母子家庭をめぐる状況変化に応じて，総合的な母子家庭等支援を行うための見直しを行い，「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」を第154回国会に提出し，第155回国会において，平成14年11月22日可決・成立し，11月29日に公布された。