平成15年版男女共同参画白書

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第3節 女性の能力発揮促進のための援助

1 在職中の女性に対する能力開発等の支援

(1)情報提供,相談,研修等の拡充

厚生労働省では,職域拡大,職業能力の向上のために必要な情報提供,相談,研修等を受けられる機会の拡充を図っている。また,「女性と仕事の未来館」において,女性の能力発揮のためのセミナーや相談,働く女性に関する情報の提供等を行い,働く女性の支援事業を総合的に実施している。

(2)公共職業訓練等の推進

国,都道府県等が設置・運営する公共職業能力開発施設において,離職者,在職者,学卒者等に対する職業訓練を実施している。

また,事業主等が行う教育訓練を支援するため,キャリア形成促進助成金の活用等のほか,公共職業能力開発施設における在職者に対する訓練の実施,事業主等に対する同施設の貸与,同施設の職業訓練指導員の派遣などを行っている。さらに,職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。

(3)労働者の自発的な職業能力開発の推進

労働者の自発的な職業能力開発を推進するため,教育訓練給付制度の活用のほか,労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成,情報提供・相談援助等を行っている。

(4)女性の能力発揮の支援のための調査研究

経済産業省では,高い就業意欲を持つ女性・高齢者が円滑に労働市場へ参入し,その能力を最大限発揮できる環境整備の在り方について調査研究を行っている。

2 再就職に向けた支援

育児・介護等のために退職し,将来的に再就職を希望する者に対し,セミナーの実施,情報提供,自己啓発への援助を行うほか,再就職準備のための情報及び仕事との両立に役立つ育児・介護情報をインターネットで総合的に提供している(「フレーフレーネット」)。

両立支援ハローワークにおいては,就業の意欲と能力がありながら育児・介護・家事の負担のためにすぐには就業できない者等に対し,育児・介護・家事と職業の両立を支援している。

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