平成15年版男女共同参画白書

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第4節 セクシュアル・ハラスメントの実態

平成13年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談件数は,7,633件で,前年度に比べ,981件(11.4%)減少しているが,そのうち,女性労働者等からの相談件数は5,925件(77.6%)で,前年度に比べ42件(0.7%)増加している(第1-5-11図)。

第1-5-11図 都道府県労働局雇用均等室に寄せられた職場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数 別ウインドウで開きます
第1-5-11図 都道府県労働局雇用均等室に寄せられた職場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数

企業においては,セクシュアル・ハラスメントを許さないという方針を文書で明確化し,従業員に対しても広く研修等で意識改革・啓発を徹底していくことが,セクシュアル・ハラスメントの防止策として重要である。また,セクシュアル・ハラスメントに関する相談をしやすい環境をつくることによって,早い段階で被害を防いでいくことが求められる。