出産や子育てを理由に退職した女性の多くが，育児等が一段落した後に再就職を希望している。

しかし，年齢制限等の理由から思うように再就職できず，内職，副業といった形での社会復帰も行われている。

国民生活センターには，内職，副業関係で多数の相談が寄せられており，その多くは女性である。

商品・サービス分類で，商品や工事・役務・教育・娯楽サービスなどに分類できない内職・副業関係の相談件数の推移をみれば，数多くの女性が問題を抱えていることがわかる（第1―2―15図）。

第1－2－15図 内職・副業関係苦情相談件数の推移

また，販売方法・手口別集計として2000年以降に統計がとられているサイドビジネス商法（「内職・副業になる」，「脱サラできる」等をセールストークに何らかの契約をさせる商法。「仕事を回す」といって，講座・教材，パソコン等の契約をさせるものが多い。）の相談件数も女性が多い（第1－2－16図）。

社会進出に当たって，技能，知識を身につけることは重要であるが，様々な悪質な事案も多いことから留意する必要がある。

第1－2－16図 サイドビジネス商法の相談件数