子育ての辛さや大変さ，出生率低下の要因の理由を聞く最近の世論調査では，「子育てにお金がかかる」と回答する割合が最も高い（内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成14年），「国民生活に関する世論調査」（平成14年），「国民生活選好度調査」（平成12年））。

総務省「家計調査」（平成13年）で世帯主の年齢階級別に教育関係費の支出額をみると，子どもの成長とともに，授業料，学習参考書，塾の費用及び仕送り金等，教育に関する支出が多くなるため，子どもが高校，大学に在学する40歳代，50歳代で特に多くなっている。内訳をみると，40歳代では授業料等が，50歳代では仕送り金が約半分を占めている（第1－序－51図）。

第1－序－51図 世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間教育関係費

学生・生徒1人当たりの学校教育費を国際比較すると，全体として日本はほぼ欧米諸国と同水準となっている（第1－序－52図）。

第1－序－52図 1人当たり教育費と公財政支出

一方，学生1人当たり公財政支出では特に高等教育でスウェーデン，アメリカ，ドイツに比較して少ないが，この主な要因は，日本の高等教育が私学を中心に普及していることがある。こうした学校教育費と公財政支出の差分が中高年世帯を中心に家計の負担となっており，子育ての経済的負担感の増大につながっている。