（雇用をめぐる情勢）

総務省「労働力調査（基本集計）」（平成26年）によると，完全失業者数は236万人（女性95万人，男性141万人）と，前年に比べ29万人の減少となった。完全失業率は3.6％（女性3.4％，男性3.7％）と，前年比0.4％ポイントの低下となっている。

（管理職に占める女性割合の推移）

総務省「労働力調査（基本集計）」（平成26年）によると，管理的職業従事者に占める女性の割合は，平成26年は11.3％であり，諸外国と比べて低い水準となっている（I－2－11図）。

I－2－11図　就業者及び管理的職業従事者に占める女性割合

I－2－11図 [CSV形式：1KB]

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成26年）で，常用労働者100人以上を雇用する企業における役職者を階級別に見ると，上位の役職ほど女性の割合が低く，係長級16.2％，課長級9.2％，部長級6.0％となっている。なお，いずれも長期的には上昇傾向にある（I－2－12図）。

I－2－12図　階級別役職者に占める女性割合の推移

I－2－12図 [CSV形式：1KB]

（所定内給与における男女差の推移）

一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は，長期的に見ると縮小傾向にある。平成26年は，男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は72.2と，前年に比べ0.9ポイント縮小した。また，一般労働者のうち，正社員・正職員の男女の所定内給与額の差は74.8と，前年に比べ0.8ポイント縮小した（I－2－13図）。

I－2－13図　男女間所定内給与格差の推移

I－2－13図 [CSV形式：1KB]

次に，男性一般労働者と男女の短時間労働者の1時間当たり平均所定内給与額の差について見ると，平成26年では，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，男性の短時間労働者は55.7，女性の短時間労働者は50.4となっている。女性の短時間労働者と男性一般労働者の所定内給与の差は長期的には縮小傾向にあるものの，26年は前年に比べ0.3ポイント拡大している（I－2－14図）。

I－2－14図　労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移

I－2－14図 [CSV形式：1KB]