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第1節 家族・世帯及び男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の現状と変化
1．家族・世帯の現状と変化（平均寿命）
我が国の平成24年における平均寿命は，男性で79.94年，女性で86.41年と，男女とも世界でトップクラスとなっている。生命表上の死亡数が最も多くなるのは，男性で86歳，女性で91歳と，男女とも平均寿命よりさらに5～6歳ほど上の年齢においてである（1－特－1図）。厚生労働省「第8回生命表」及び「平成24年簡易生命表」によると，90歳まで生存する者の割合は，昭和22年において男性で0.9％，女性で2.0％であったが，平成24年には，それぞれ22.2％，46.5％と大きく上昇している。多くの人にとって，一般的に定年を迎える60歳代以降の第二の人生の時間は非常に長いと言える。
1－特－1図 平均寿命及び死亡数が最大になる年齢（男女別，平成24年） 
（世帯構造の変化）
世帯の家族類型別構成割合について昭和55年から平成22年の変化を見ると，「夫婦と子供」から成る世帯及び「3世代等」の世帯の割合が低下し，「単独」世帯及び「夫婦のみ」の世帯が増加している。構成人員の少ない家族類型の割合が増えていることを受け，1世帯当たり人員は昭和55年の3.22人から平成22年の2.42人へと減少している（1－特－2a図）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2013（平成25）年1月推計）の本推計によると，2035（平成47）年には1世帯当たり人員は2.20人まで減少し，単独世帯の割合は37.2％まで増加する見通しである。
「単独」世帯数の変化を年齢階級別に見ると，女性において特に，70歳以上の高齢者層における増加が著しいが，男女とも30歳代以上の年齢階級で増加傾向が見られ，生産年齢人口における「単独」世帯数の増加にも注意を払わなければならない状況となっている（1－特－2c図）。また，ひとり親と子供の世帯（「女親と子供」及び「男親と子供」の合計）の割合も増加し，平成22年には8.7％に達しており，「3世代等」の世帯（10.2％）に迫っている（1－特－2a図（再掲））。もはや，特定の家族類型をもって標準的な家族構成とすることができない状況になってきている。
単独世帯以外の家族類型においても，働き手という点において大きな変化が見られる。昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯が年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている（1－2－8図）。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は，既に，性別，年齢，家族類型を問わない普遍的な問題になっていると考えられる。
なお，単独世帯数の増加には，高齢者人口の増加に伴い配偶者と離別した者が増加していることに加え，未婚率が上昇していることが影響していると考えられる。生涯未婚率を見ると，男女とも平成2年以降に上昇幅が大きくなっており，22年では女性は10.6％，男性はその2倍に近い20.1％に達している（1－特－2b図）。
（未婚者の割合と特徴）
就業形態（従業上の地位及び雇用形態）別の未婚者の割合を年齢階級別に見ると，男性では「非正規雇用者」の未婚率が，女性では「正規雇用者」の未婚率が，全年齢階級を通じてそれぞれ「就業者全体」の未婚率と同値または上回っている。また，男女とも，「完全失業者」の未婚率はおおむねそれぞれの「就業者全体」を上回っている（1－特－3a図）。
また，生涯未婚率を教育（卒業）別に見ると，男性では，到達した教育段階が低いほど生涯未婚率が高い傾向が見られ，平成2年から22年にかけて，いずれの教育段階においても未婚率が上昇している。女性では，「小学校・中学校」卒業者の生涯未婚率が大きく上昇しており，U字カーブの形状が顕著になっている（1－特－3b図）。
（結婚・独身に関する独身者の意識の変化）
国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査 独身者調査の結果概要」（平成22年）によると，独身に利点があると感じている者の割合は，男性で80％台前半，女性で80％台後半と，昭和62年以降いずれも高い水準で推移している。独身の利点としては，男女とも「行動や生き方が自由」が最も多く挙げられている。結婚に利点があると感じている独身者男性は，62年以降60％台で微減傾向にある一方，独身者女性は70％前後で横ばいが続いた後，平成17年以降は微増に転じている。結婚することの利点としては，男女ともに「自分の子どもや家族をもてる」ことを挙げる割合が上昇しているほか，女性では「経済的余裕がもてる」ことも上昇している。独身者女性において，結婚に利点を感じる者の割合が増加するとともに，配偶者に対する経済的な期待が強まっていることがうかがわれる。
岩澤ほか（2014）1 によると，結婚・独身の利点 に関する意識の組合せでは，独身者男女とも，全年齢階級及び全世代を通じて，結婚，独身共に利点があると回答した者の割合が最も高くなっている。「結婚に利点なし」かつ「独身に利点あり」と回答した割合を男女別・年齢階級別・世代別に見ると，昭和37年以前生まれの世代では男性の方がおおむねどの年齢階級でも割合が低く，43年以降生まれの世代では男性の方がおおむね高くなっている（1－特－4a図）。また，「結婚に利点あり」かつ「独身に利点なし」と回答した割合は，独身者男女とも全世代を通じて年齢が高いほど高い傾向が見られ，特に男性において顕著である。47年以前生まれの世代では男性の方が高く，48年以降生まれの世代では男女による顕著な差は見られない（1－特－4b図）。
1岩澤美帆・中村真理子・光山奈保子（2014）「人口学的・社会経済的属性別にみた家族形成意識：「出生動向基本調査」を用いた特別集計(2)」ワーキングペーパーシリーズ（J）No.9，国立社会保障・人口問題研究所。
1－特－4図 年齢階級別結婚の利点と独身の利点に関する独身者の意識の世代別の特徴（男女別）
【参考】世代別分析のねらいと結果の見方
本特集では，結婚の利点や独身の利点に関する独身者の意識（1－特－4図），定年前後の労働力率の変化（1－特－14図），雇用形態別に見た男性の年齢階級別労働力率（1－特－18b図）及び独身者の性別役割分担意識（1－特－26図）を世代別に分析している。このように世代ごとの意識や行動を分析する方法は，「コーホート分析」と呼ばれている（コーホートとは，ある期間に出生・婚姻等何らかの事象が発生した人を集団として捉えたもの）。一般に目にする集計結果では，調査時点における対象者の年齢階級に着目して分析が行われることが多いが，5年あるいは10年といった単位で同じ期間に生まれた者の集団を追跡することで，異なる世代が同じ年齢階級に達した際にどのような違いがあるか，ある世代が年齢を重ねるにつれてどのように変化していくかといった特徴を把握・分析することが可能となる。
1－特－4a図〈男性〉は，「結婚に利点なし」かつ「独身に利点あり」と回答した男性の割合について，世代別にその動きを追ったものである。例えば，「昭和38〜42年生まれ」に着目すると，15～19歳から25～29歳まで回答者の割合が大きく低下し，その後はおおむね緩やかに上昇していることが分かる。一つの折れ線を横軸方向に見ていくことで，その世代が年齢を重ねていく際の特徴が明らかになる。
一方，25～29歳の年齢階級を縦方向に見ると，「昭和28～32年生まれ」より「昭和33～37年生まれ」の方が高いが，「昭和53～57年生まれ」以降の世代は「昭和48～52年生まれ」より低くなっている。グラフの縦軸方向に異なる世代同士を比較することによって，特定の年齢階級に達したときの世代間の特徴が明らかになる。
この分析手法では，例えば，平成22年時点で40～44歳に当たる「昭和43～47年生まれ」の世代について45～49歳の年齢階級に折れ線を伸ばすことはできず，若い世代ほど折れ線が短くなる。また，調査開始時期や調査方法の変更によって，遡れる期間が限定される場合があることなどにも留意が必要となる。
（子ども数の理想と現実）
初婚どうしの夫婦の妻が理想とする子ども数及び予定する子ども数とも，昭和62年をピークに減少しており，平成22年には，理想とする子ども数は2.42人，予定する子ども数は2.07人となっている。理想子ども数及び予定子ども数とも，0人と回答する割合が昭和52年以降上昇している。他方で，独身者が希望する子ども数は，減少傾向に歯止めがかかっている。独身者が希望する子ども数は，男女とも昭和57年から平成14年にかけて減少した後，男性はほぼ横ばいとなっている一方，女性については上昇に転じている（1－特－5a図）。既に見たように，独身者女性では結婚に利点を感じる者の割合も上昇しており，今後，夫婦と子どもから成る世帯や3世代の世帯の減少に歯止めがかかる可能性も考えられるが，世帯構造に大きく影響を与えるほどのトレンドになるかどうかについて，現時点では判断することはできない。
国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 夫婦調査の結果概要」によると，平成22年において，予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦は全体の32.7％となっている。妻の年齢が低いほど，また理想子ども数が多いほど，理想を実現できない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」といった経済的な要因が多く指摘され，妻の年齢が高いほど，また理想子ども数が少ないほど，「高年齢で生むのはいやだから」，「ほしいけれどもできないから」等の年齢・身体的理由が多く挙げられている。
予定子ども数が理想子ども数を下回る理由について，平成14年から22年の推移を妻の従業上の地位別に見ると，全般として，「ほしいけれどもできないから」を選択する割合が上昇し，「子どもがのびのび育つ環境ではないから」及び「自分や夫婦の生活を大切にしたいから」を選択する割合が減少している。また，正規雇用者である妻において，「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選択する割合が低く，「自分の仕事に差し支えるから」を選択する割合が高い傾向が見られる。「夫の家事・育児への協力が得られないから」等の夫に関する理由は，全般として上位には挙がっておらず，正規雇用者である妻が「夫の家事・育児への協力が得られないから」を選択する割合は，14年の12.6％から22年の9.4％へと減少している（1－特－5b図）。
2．男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の現状と変化
（就業時間の推移）
年間就業日数が200日以上の就業者の週間就業時間を見ると，週60時間以上就業している者の割合は，性別では，就業形態を問わず女性より男性の方が高い。また，就業形態別では，性別を問わず「自営業主」で最も高く，「非正規の職員・従業員」で最も低くなっている（1－特－6図）。総務省「就業構造基本調査」（平成24年）によると，女性の「自営業主」については，年間就業日数が200日未満の就業者の割合が全体の約4割を占めており，長時間就業者と短時間就業者の二極に分化していることがうかがわれる。一方，男性の「自営業主」における年間就業日数が200日未満の就業者は全体の約4分の1となっており，男性の「自営業主」は全般として女性よりも就業時間が長い者の割合が高い。
同じく総務省「就業構造基本調査」によると，年間就業日数が200日以上の就業者に占める週間就業時間が60時間以上の就業者の割合は，昭和62年の男性20.0％，女性9.9％から，平成24年には男性16.8％，女性6.1％と，男女とも大きく低下している。しかし，男女それぞれについて就業形態別に推移を見ると，長期的な減少傾向は特定することができない（1－特－6図（再掲））。このことより，年間就業日数が200日以上の就業者における週間就業時間が60時間以上の就業者の割合が昭和62年以降長期的に低下していることの一因として，雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合の上昇が影響していることが考えられる（1－特－18a図）。
1－特－6図 年間就業日数200日以上の就業者の就業形態別週間就業時間の推移（男女別，昭和62年→平成24年）
（有業・有配偶男女の仕事時間及び家事関連時間の推移）
総務省「社会生活基本調査」によれば，有業・有配偶の男女の「仕事時間」（週全体平均）については，男女とも平成13年から23年にかけて仕事に従事した者の割合（行動者率）が低下した一方で，就業した者が仕事に従事した1日当たりの平均時間（行動者平均時間）は伸びており，23年における男性の1日当たりの行動者平均時間は536分，女性は390分となっている。有業・有配偶の女性を1とした場合の有業・有配偶の男性の仕事時間は，13年，23年ともに行動者率，行動者平均時間とも男性が1を上回っており，男性の方が平均として仕事時間が長くなっている（1－特－7図）。
また，同調査によると，家事関連活動（「家事」，「介護・看護」，「育児」及び「買い物」）に従事した者の1 日当たりの平均従事時間（行動者平均時間）は，有業・有配偶の男女とも平成13年から23年にかけて増加しており，23年における行動者平均時間は，男性が358分，女性が530分となっている。男性の家事活動に従事した者の割合（行動者率）の女性比は，全ての活動について13年から23年にかけて増加しているが，行動者平均時間の女性比はほぼ横ばいとなっている（1－特－7図（再掲））。活動別に見ると，男性の「家事」時間は行動者率，行動者平均時間とも女性を大きく下回っている。「育児」については，育児に従事した者の割合（行動者率）は女性の約半分であるが，行動者が育児に従事した1日当たりの平均時間（行動者平均時間）は女性の7割弱となっている。「介護・看護」及び「買い物」は，従事した者の割合（行動者率）では女性の3割程度であるが，行動者がそれぞれの活動に従事した1日当たりの平均時間（行動者平均時間）は女性と同等または上回る水準となっている。女性と比べた男性の家事関連時間では，「育児」，「介護・看護」及び「買い物」と比べると，「家事」は特に短いと言える。
1－特－7図 有業・有配偶者の仕事時間及び家事関連時間の男女比の推移（平成13年→23年）
（男性の育児休業等制度の利用状況）
男性の育児休業取得率は，長期的には増加傾向にあるものの，平成24年度において1.89％にとどまっている（1－特－8a図）。
6歳未満の子供がいる世帯における有業の夫の，短時間勤務制度や企業独自の制度を含む育児休業等制度の利用状況を見ると，平成24年における利用者は10.6％となっている。雇用形態別では，いずれにおいても利用者の割合は1割前後となっている（1－特－8b図）。利用者の妻の48.7％は無業者である。また，妻が有業で育児休業等制度を利用していない割合は，男性の育児休業等制度利用者の妻全体の12.2％となっている（1－特－8c図）。
（介護者の状況）
平成22年における要介護者10万人に対する同居の介護看護者数を見ると，男女とも50歳代から70歳代にかけて人数が多くなるとともに，男女の差も大きくなっている（1－特－9a図）。
介護・看護を理由とした離職者数は，年によって変動が見られるものの，男性に比べて女性が大幅に多い傾向が続いている。平成25年について現在の就業状態別に見ると，「非労働力人口：就業希望者」，「完全失業者」及び「就業者」の合計は，男性で4万人，女性で10万人であり，介護・看護を理由とした離職者数に対する割合は，男性で3分の2，女性で約6割となっている。「非労働力人口：その他」には就業内定者も含まれていることから，男女とも，就業しながらの介護・看護，あるいは将来的な就業復帰を希望する割合が高いと言える（1－特－9b図）。
（自由時間の過ごし方の変化）
有業・有配偶の男女の自由時間（週全体平均）を見ると，平成13年から23年にかけてそれぞれの活動に従事した者の割合（行動者率）は男女とも減少している。行動者がそれぞれの活動に従事した1日当たりの平均時間（行動者平均時間）については男性は減少，女性は微増し，23年において男性は331分，女性は303分となっている。男女比については，13年から23年にかけて大きな変化は見られない。23年においては，活動に従事した者の割合（行動者率）では，「ボランティア活動・社会参加活動」，「交際・付き合い」，「受診・療養」において男性が女性よりも低くなっているが，行動者の1日当たりの平均活動従事時間（行動者平均時間）は女性よりも長くなっている。この他全ての項目についても，行動者平均時間では男性が女性を上回っており，男性は，項目によって行動者の割合に差はあるものの，行動者がその行動に携わる時間は女性より全般として長い傾向がある（1－特－10図）。
1－特－10図 有業・有配偶者の自由時間の男女比の推移（平成13年→23年）
（配偶関係別に見た有業者の時間の使い方）
有業者の「仕事時間」を配偶関係別に見ると，仕事に従事した者の割合（行動者率）及び従事者の1日当たりの平均従事時間（行動者平均時間）とも，配偶関係にかかわらず男性の方が高く（長く）なっている。「家事関連時間」では，「家事」及び「買い物」の活動従事者の割合（行動者率）において，「有配偶女性」及び「死別・離別女性」がそれぞれ男性と比べて顕著に高い。また，未婚の男女を「家事」について見ると，活動従事者の割合（行動者率）では男女差が大きいが，活動従事者の1日当たりの平均従事時間（行動者平均時間）はほぼ同水準となっている。「自由時間」については，活動に従事した者の割合（行動者率）は，性別，配偶関係を問わず95％前後となっており大きな差は見られないが，従事者の1日当たりの平均従事時間（行動者平均時間）では，おおむね男性が女性より30分程度長くなっている。なお，有配偶の男女と未婚の男女について自由時間（行動者平均時間）を比べると，男女ともに未婚者の方が30分程度長くなっており，多くの独身者が「行動や生き方が自由」であることを独身の利点と考えていること（第1節1.（結婚・独身に関する独身者の意識の変化））と整合している（1－特－11図）。
