総理府は、平成10年9月30日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。調査結果のポイント及び今後の取組の概要は以下のとおりである。

• 国の審議会等における女性委員の割合については、平成8年5月21日に本部決定された「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、国際的な目標である30%をおよそ10年程度の間に達成するよう努力を傾注し、当面、平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成することを目指している。
• 国の審議会等(地方支分部局に置かれている審議会等を除く。)における女性の参画状況について、平成10年9月30日現在で調査を行った結果は以下のとおりであった。
  (1) 国の審議会等委員4,375人のうち、女性は799人で、女性委員の占める割合は18.3%(平成10年3月31日現在17.6%)である(表1)。
  (2) 審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の割合は92.1%(平成10年3月31日現在92.2%)である(表1)。
  (3) 女性委員の割合が20%以上の審議会等は、以下の87（平成10年3月31日現在80)である。

  税制調査会	国税審査会	商品取引所審議会
  海洋開発審議会	理科教育及び産業教育審議会	大規模小売店舗審議会
  男女共同参画審議会	教育課程審議会	消費経済審議会
  原子力委員会	教科用図書検定調査審議会	化学品審議会
  原子力安全委員会	教育職員養成審議会	計量行政審議会
  食料・農業・農村基本問題調査会	保健体育審議会	伝統的工芸品産業審議会
  経済戦略会議	文化功労者選考審査会	弁理士審査会
  公務員制度調査会	生涯学習審議会	中小企業分野等調整審議会
  青少年問題審議会	大学審議会	運輸政策審議会
  自衛隊離職者就職審査会	著作権審議会	運輸技術審議会
  防衛施設中央審議会	文化財保護審議会	航空審議会
  国民生活安定審議会	人口問題審議会	観光政策審議会
  技術士審議会	厚生統計協議会	気象審議会
  資源調査会	公衆衛生審議会	郵政審議会
  中央環境審議会	原子爆弾被爆者医療審議会	電波監理審議会
  瀬戸内海環境保全審議会	中央環境衛生適正化審議会	電気通信技術審議会
  水資源開発審議会	食品衛生調査会	中小企業退職金共済審議会
  自動車損害賠償責任保険審議会	中央薬事審議会	勤労者財産形成審議会
  証券取引等監視委員会	中央社会福祉審議会	労働者災害補償保険審議会
  中央更生保護審査会	中央児童福祉審議会	女性少年問題審議会
  人権擁護推進審議会	かんがい排水審議会	中央家内労働審議会
  外務人事審議会	果樹農業振興審議会	障害者雇用審議会
  海外移住審議会	獣医事審議会	中央建設業審議会
  関税率審議会	食品流通審議会	住宅宅地審議会
  関税等不服審査会	農林物資規格調査会	建築審議会
  たばこ事業等審議会	甘味資源審議会	中央建築士審査会
  公認会計士審査会	米価審議会	消防審議会
  金融審議会	沿岸漁業等振興審議会
  外国為替等審議会	漁港審議会
  中央酒類審議会	産業構造審議会

  
  (4) 省庁別にみると、審議会が2つ以上ある省庁で、平成10年3月31日現在と比べて女性委員の割合が1ポイント以上増加したのは、 法務省（1.0ポイント）、文部省（1.6ポイント）、運輸省（1.0ポイント）、労働省（1.2ポイント）、建設省（2.1ポイント）の5省庁である。
  (5) 委員の種類別女性の参画状況をみると、職務指定4.0%、団体推薦10.2%、その他22.1%となっており(表3)、職務指定及び団体推薦による委員に占める女性の割合は依然低い。
• 今後とも、国際的な目標である30%の達成を目指し努力を傾注し、とりわけ、当面の目標である平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するため、女性委員の登用に一層努める。

国家行政組織法第8条に基づく国の審議会等（停止中のもの及び地方支分部局に置かれているものは除く。）を対象に、総理府が調査した（ただし、全委員の任期が満了している審議会等で、任命手続中であるか、又は任命手続を行う予定の審議会等については、任期満了直前の状況を基に集計した）。

国の審議会等における女性委員の登用状況の推移

表2　各省庁別審議会等委員の数