国の審議会等の女性委員の割合は16.1%

総理府は平成8年9月30日現在における国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。調査結果のポイント及び今後の取組の概要は以下のとおりである。

1 調査結果のポイント

(1) 国の審議会等において女性委員が占める割合は16.1%(平成8年 3月31日現在15.5%)である。

(2) 女性委員を含む審議会等の比率は89.4%(平成8年3月31日現在88.3%)である。

(3) 女性委員が20%以上の審議会等は53(審議会等中25.6%)である。

(4) 省庁別に見ると、今回審議会が2つ以上ある省庁で平成8年3月31日現在と比べて1%以上増加したのは、総務庁(1.6%)、文部省(2.1%)、自治省(1.2%)の3省庁である。

(5) 委員の種類別女性の参画状況は、職務指定委員1.8%、団体推薦委員7.3%、その他の委員20.5%である。

2 今後とも、国際的な目標である30%の達成を目指し努力を傾注し、とりわけ、当面の目標である平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するため、女性委員の登用に一層努める。

1 平成8年5月21日に本部決定された「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、国の審議会等における女性委員の割合について、国際的な目標である30%をおよそ10年程度の間に達成するよう努力を傾注し、当面、平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成することを目指している。

2 国の審議会等(地方支分部局に置かれている審議会等を除く。)における女性の参画状況について、平成8年9月30日現在で調査を行ったが、結果は次のとおりであった(表1)。

 (1) 国の審議会等委員4,472人のうち、女性は721人で、女性委員の占める比率は16.1%(平成8年3月31日現在15.5%)である(表1)。

 (2) 審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の比率は89.4%(平成8年3月31日現在88.3%)である(表1)。

 (3) 女性委員の比率が20%以上の審議会等は、以下の53である。

売春対策審議会 著作権審議会
男女共同参画審議会 文化財保護審議会
動物保護審議会 人口問題審議会
行政改革委員会 原子爆弾被爆者医療審議会
青少年問題審議会 食品衛生調査会
自衛隊離職者就職審査会 中央社会福祉審議会
国民生活安定審議会 蚕糸業振興審議会
技術士審議会 食品流通審議会
資源調査会 農林物資規格調査会
水資源開発審議会 甘味資源審議会
中央更生保護審査会 沿岸漁業等振興審議会
外務人事審議会 産業構造審議会
たばこ事業等審査会 消費経済審議会
金融制度調査会 大規模小売店舗審議会
保険審議会 商品取引所審議会
証券取引等監視委員会 割賦販売審議会
中央酒類審議会 電気事業審議会
教育課程審議会 中小企業近代化審議会
教育職員養成審議会 中小企業分野等調整審議会
生涯学習審議会 運輸政策審議会
保健体育審議会 運輸技術審議会
文化功労者選考審査会 気象審議会
大学審議会 郵政審議会
国語審議会 電波監理審議会
中小企業退職金共済審議会
婦人少年問題審議会
中央家内労働審議会
住宅宅地審議会
中央建築士審査会

 (4) 省庁別に見ると、今回審議会が2つ以上ある省庁で、平成8年3月31日現在と比べて1%以上増加したのは、総務庁(1.6%)、文部省(2.1%)、自治省(1.2%)の3省庁である。

 (5) 委員の種類別女性の参画状況をみると、職務指定1.8%、団体推薦7.3%、その他20.5%となっており(表3)、職務指定及び団体推薦による委員の中での女性の割合が依然低い。

3 今後とも、国際的な目標である30%の達成を目指し努力を傾注し、とりわけ、当面の目標である平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するため、女性委員の登用に一層努める。


表1 審議会等における女性委員の参画状況の推移

審議会等数(A) 女性委員を含む審議会等数(B) 女性委員を含む審議会等の比率(B/A) 委員数(C) 女性委員数(D) 女性委員の比率 (D/C)
50年1 月1 日 237 73 30.8% 5436人 133人 2.4%
55年6 月1 日 199 92 46.2% 4504人 186人 4.1%
60年3月31日 206 114 55.3% 4664人 255人 5.5%
63年3月31日 203 123 60.6% 4509人 297人 6.6%
元年3月31日 203 121 59.6% 4511人 304人 6.7%
2年3月31日 204 141 69.1% 4559人 359人 7.9%
3年3月31日 203 154 75.9% 4434人 398人 9.0%
4年3月31日 200 156 78.0% 4497人 432人 9.6%
5年3月31日 203 164 80.8% 4560人 472人 10.4 %
6年3月31日 200 163 81.5% 4478人 507人 11.3 %
7年3月31日 203 174 85.7% 4496人 589人 13.1%
7年9月30日 207 175 84.5% 4484人 631人 14.1%
8年3月31日 205 181 88.3% 4511人 699人 15.5 %
8年9月30日 207 185 89.4% 4472人 721人 16.1 %

国家行政組織法第8条に基づく国の審議会等(停止中、人選中のもの及び地方支分局に置かれているものは除く。)を対象に、総理府が調査した。


表2 各省庁別審議会等委員の数(平成8年9月30日現在、()内は女性委員の比率)

省庁名 審議会数 委員数
職務指定 団体推薦 その他
総数 女性有 総数 女性 総数 女性 総数 女性 総数 女性
総理府 23 17 359 52(14.5) 93 1 28 2 238 49(20.6)
 総理府で庶務を担当 9 8 144 35(24.3) 7 1 15 1 122 33(27.0)
 他省庁で庶務を担当 14 9 215 17( 7.9) 86 0 13 1 116 16(13.8)
総務庁 4 4 67 8(11.9) 19 0 0 0 48 8(16.7)
北海道開発庁 1 1 20 2(10.0) 10 0 0 0 10 2(20.0)
防衛庁 3 2 34 4(11.8) 14 0 1 0 19 4(21.1)
経済企画庁 3 3 68 13(19.1) 0 0 0 0 68 13(19.1)
科学技術庁 4 4 87 15(17.2) 11 0 0 0 76 15(19.7)
環境庁 5 3 169 27(16.0) 0 0 0 0 169 27(16.0)
沖縄開発庁 1 1 20 2(10.0) 9 0 0 0 11 2(18.2)
国土庁 6 6 120 17(14.2) 21 0 7 1 92 16(17.4)
法務省 7 4 107 15(14.0) 20 0 9 1 78 14(18.0)
外務省 2 2 25 4(16.0) 2 0 0 0 23 4(17.4)
大蔵省 18 16 294 47(16.0) 37 0 40 1 217 46(21.2)
文部省 15 15 449 80(17.8) 20 0 82 7 347 73(21.0)
厚生省 22 20 667 102(15.3) 63 1 127 14 477 87(18.2)
農林水産省 20 20 489 79(16.2) 9 0 73 4 407 75(18.4)
通商産業省 32 29 708 122(17.2) 115 5 173 14 420 103(24.5)
運輸省 10 8 238 40(16.8) 43 0 37 0 158 40(25.3)
郵政省 5 5 79 14(17.7) 4 0 0 0 75 14(18.7)
労働省 13 13 245 41(16.7) 0 0 146 10 99 31(31.3)
建設省 9 9 187 31(16.6) 15 0 23 1 149 30(20.1)
自治省 4 3 40 6(15.0) 6 2 3 0 31 4(12.9)
合 計 207 185 4472 721 (16.1) 511 9 749 55 3212 657(20.5)

表3 委員の種類別女性委員の参画状況(平成8年9月30日現在)

職務指定 団体推薦 その他
委員総数(A) 4472人 511人 769人 3192人
女性委員(B) 721人 9人 55人 657人
女性比率(B/A) 16.1% 1.8% 7.2% 20.6%