報道発表資料 - 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ -

総理府は、平成12年9月30日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。調査結果のポイント及び今後の取組の概要は以下のとおりである。

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1. 国の審議会等における女性委員の割合については、平成12年8月15日に男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、「平成17年（西暦2005年）度末までのできるだけ早い時期に」「30％を達成する」ことを目指している。
2. 国の審議会等(地方支分部局に置かれている審議会等を除く。)における女性の参画状況について、平成12年9月30日現在で調査を行った結果は以下のとおりであった。
   • (1) 国の審議会等委員3,985人のうち、女性は831人で、女性委員の占める割合は20.9％(平成12年3月31日現在20.4％)である(表1)。
   • (2) 審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の割合は94.4％(平成12年3月31日現在94.5％)である(表1)。
   • (3) 女性委員の割合が30％以上の審議会等は、以下の18である。

   男女共同参画審議会	教育課程審議会	厚生統計協議会
   国地方係争処理委員会	教科用図書検定調査審議会	中央環境衛生適正化審議会
   証券取引等監視委員会	国語審議会	化学品審議会
   奄美群島振興開発審議会	文化功労者選考審査会	障害者雇用審議会
   国税審査会	保健体育審議会	女性少年問題審議会
   税理士審査会	厚生科学審議会	消防審議会

   • (4) 女性委員の割合が高い省庁を順番にみると、文部省（26.9％）、総理府（総理府庶務）（24.1％）、労働省（24.0％）、自治省（23.1％）、大蔵省（23.0％）となっている。また、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成12年3月31日現在と比べて女性委員の割合が1ポイント以上増加したのは、総理府（他省庁庶務）（2.8ポイント）、大蔵省（1.3ポイント）、通商産業省（1.1ポイント）の3省庁である。
   • (5) 委員の種類別女性の参画状況をみると、職務指定5.2％、団体推薦12.0％、その他24.9％となっており(表3)、職務指定及び団体推薦による委員に占める女性の割合は依然低い。

表1 審議会等における女性委員の参画状況の推移

	審議会 等数 （A）	女性委員 を含む審 議会等数 （B）	女性委員を 含む審議会 等の比率 （B／A）	委員数 （C）	女性 委員数 （D）	女性委員 の比率 （D／C）
50年 1月 1日	237	73	30．8％	5,436人	133人	2.4％
55年 6月 1日	199	92	46．2％	4,504人	186人	4.1％
60年 3月31日	206	114	55．3％	4,664人	255人	5.5％
63年 3月31日	203	123	60．6％	4,509人	297人	6.6％
元年 3月31日	203	121	59．6％	4,511人	304人	6.7％
2年 3月31日	204	141	69．1％	4,559人	359人	7.9％
3年 3月31日	203	154	75．9％	4,434人	398人	9.0％
4年 3月31日	200	156	78．0％	4,497人	432人	9.6％
5年 3月31日	203	164	80．8％	4,560人	472人	10.4％
6年 3月31日	200	163	81．5％	4,478人	507人	11.3％
7年 3月31日	203	174	85．7％	4,496人	589人	13.1％
7年 9月30日	207	175	84．5％	4,484人	631人	14.1％
8年 3月31日	205	181	88．3％	4,511人	699人	15.5％
8年 9月30日	207	185	89．4％	4,472人	721人	16.1％
9年 3月31日	209	190	90．9％	4,532人	751人	16.6％
9年 9月30日	208	191	91．8％	4,483人	780人	17.4％
10年 3月31日	206	190	92．2％	4,441人	782人	17.6％
10年 9月30日	203	187	92．1％	4,375人	799人	18.3％
11年 3月31日	202	189	93．6％	4,354人	812人	18.6％
11年 9月30日	198	187	94．4％	4,246人	842人	19.8％
12年 3月31日	199	188	94．5％	4,201人	857人	20.4％
12年 9月30日	197	186	94．4％	3,985人	831人	20.9％

国家行政組織法第8条に基づく国の審議会等（停止中のもの及び地方支分部局に置かれているものは除く。）を対象に、総理府が調査した（ただし、全委員の任期が満了している審議会等で、任命手続中であるか、又は任命手続を行う予定の審議会等については、任期満了直前の状況を基に集計した）。

表2 各省庁別審議会等委員の数
(平成12年9月30日現在)

省庁名	審議会数		委　　員　　数
						職務指定			団体推薦			その他
	総数	女性有	総数	女性	割合(％)	総数	女性	割合(％)	総数	女性	割合(％)	総数	女性	割合(％)
総理府	23	20	372	73	19.6	101	10	9.9	23	2	8.7	248	61	24.6
総理府庶務	10	9	170	41	24.1	14	3	21.4	15	1	6.7	141	37	26.2
他省庁庶務	13	11	202	32	15.8	87	7	8.0	8	1	12.5	107	24	22.4
金融再生委員会	7	6	81	14	17.3	10	0	0.0	11	1	9.1	60	13	21.7
総務庁	3	3	48	9	18.8	10	0	0.0	0	0	－	38	9	23.7
北海道開発庁	1	1	20	3	15.0	10	1	10.0	0	0	－	10	2	20.0
防衛庁	4	3	28	4	14.3	11	0	0.0	0	0	－	17	4	23.5
経済企画庁	3	3	68	15	22.1	0	0	－	1	0	0.0	67	15	22.4
科学技術庁	4	4	77	17	22.1	11	0	0.0	0	0	－	66	17	25.8
環境庁	5	5	162	35	21.6	0	0	－	0	0	－	162	35	21.6
沖縄開発庁	1	1	30	3	10.0	19	0	0.0	0	0	－	11	3	27.3
国土庁	6	6	117	22	18.8	21	0	0.0	6	0	0.0	90	22	24.4
法務省	7	4	93	16	17.2	21	0	0.0	8	1	12.5	64	15	23.4
外務省	2	2	23	5	21.7	2	0	0.0	0	0	－	21	5	23.8
大蔵省	10	10	161	37	23.0	14	0	0.0	18	0	0.0	129	37	28.7
文部省	15	15	468	126	26.9	12	0	0.0	106	15	14.2	350	111	31.7
厚生省	22	21	615	126	20.5	35	0	0.0	137	18	13.1	443	108	24.4
農林水産省	17	17	382	78	20.4	9	0	0.0	47	6	12.8	326	72	22.1
通商産業省	26	26	457	81	17.7	35	3	8.6	106	12	11.3	316	66	20.9
運輸省	10	9	234	45	19.2	23	0	0.0	41	0	0.0	170	45	26.5
郵政省	5	5	83	17	19.2	4	0	0.0	0	0	－	79	17	21.5
労働省	13	13	242	58	20.5	0	0	－	149	25	16.8	93	33	35.5
建設省	9	9	185	38	24.0	14	2	14.3	20	1	5.0	151	35	23.2
自治省	4	3	39	9	23.1	6	3	50.0	3	0	0.0	30	6	20.0
合 計	197	186	3,985	831	20.9	368	19	5.2	676	81	12.0	2,941	731	24.9