内閣府ホーム  >  内閣府男女共同参画局ホーム > 基本データ > 調査研究等 > 諸外国の経済分野における女性比率の向上に係るクオータ制等の制度・施策等に関する調査

諸外国の経済分野における女性比率の向上に係るクオータ制等の制度・施策等に関する調査

第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)において、「指導的地位への女性の参画を拡大することは、社会の多様性と活力を高め我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要である」とされています。

我が国における女性の政策・方針決定過程への参画には一定の進捗がみられるものの、更に一層の取組が必要となっています。

本調査研究は、最近の諸外国における企業役員等の女性比率の向上を目的としたクオータ制等の施策について、制度・施策等の導入経緯、内容、政策的効果及びその運用状況等の詳細を把握・分析し、我が国の取組への示唆を得ることで、第5次男女共同参画基本計画の目標達成に向けた取組の推進を図るために実施しました。

諸外国の制度・施策等

(参考)EUにおけるその後の状況(内閣府作成)

(参考)