• 日　時 ： 平成12年7月31日（月）　16:00～18:00
• 場　所 ： 総理府3階特別会議室
• 出席者 ：
  （研究会)
  大澤眞理座長、山谷清志座長代理、片山泰輔、城山英明、田中由美子、橋本ヒロ子、御船美智子の各研究協力者
  （総理府男女共同参画室）
  大西男女共同参画室長、田河企画官、大塚男女共同参画推進官、池永男女共同参画調整官
• 議　題 ：
  ・報告書案について
• 会議経過
  

  (1) 事務局から男女共同参画影響調査研究会報告書案について説明し、これについて以下のよう な意見交換が行われた。

  ＜男女共同参画影響調査の意義・必要性について＞

  ○ 国際的に見ても女性の力が活用されていない我が国の現状を示し、男女共同参画影響調査の必要性を訴える必要があるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査は、施策の意図せざる結果を見ることになり、このようなことは、NGOなどからの幅広い情報収集がなければ把握することができないということが言えるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査に関する外部の専門家等からの情報収集、また、そのような人々の参画は、概念的には説明責任、透明性の確保という点から正当化できるのではないか。

  ○ 事業の中にジェンダーの視点を組み入れるだけではなく、事業の実施主体（当事者、組織）をジェンダーに敏感にすることもジェンダー主流化に含まれるという議論もある。

  ○ 男女共同参画影響調査の有益性に関しては、短期的な視点のみならず、長期的な視点から施策を評価する上で男女共同参画影響調査が有益であることを記述すればよいのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査は、施策を総合的（holistic）に評価することが必要という点で有益である言えるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査は、たとえそれにより男女共同参画への配慮が足りないなどマイナスの結果が出たとしても、それを補う別のメリットがあるということを示し、政府の施策に対する説明責任を果たす上で有益なものではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査によりマイナスの結果が出ても、隠さないことが政府の施策に対する社会的信認につながるのではないか。

  ＜男女共同参画に係る影響調査の方法＞

  ○ 男女共同参画影響調査の前提であるデータに係る調査の企画、設計に際しては、ジェンダーの視点を組み入れた調査票が作成される必要があるのではないか。

  ○ 法律（政府提案）や予算は、最終的には国会で決定されるが、その準備の過程では行政が関与しており、この過程については施策と言うことができるのではないか。したがって、この過程を男女共同参画影響調査の対象とし得るのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査の「施策」に関しては、政策評価における「政策（狭義）」、「施策」、「事務事業」を含むもっと広い範囲のものを対象とすることとした方がよいのではないか。

  ○ 制度を維持していること、変更の希望があるにもかかわらず変えないこと自体も施策と言え、現存の制度についても男女共同参画影響調査を行う必要があると考えられる。

  ○ 男女共同参画影響調査については、男女共同参画会議が行うとともに、男女共同参画社会基本法第15条（施策の策定等に当たっての配慮）に基づき各省庁がそれに関与するという考え方もあるのではないか。

  ＜男女共同参画影響調査に係る体制の整備、実効性の確保について＞

  ○ 幅広い分野の人から問題が提起された場合に男女共同参画影響調査の手続きに入る仕組みも必要ではないか。また、そのような場合に、男女共同参画影響調査を行わないことに対する説明責任を果たす必要もあるのではないか。

  ○ 研修・訓練に関しては、まず、研修・訓練の講師のための研修・訓練が必要ではないか。

  (2) 次回（第9回）研究会は、平成12年9月14日（木）10:00から開催することとされた。

以　　上

（文責：総理府男女共同参画室）