連載2
男女共同参画を推進するためのジェンダー統計（２）
独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）
ジェンダー統計とは、男女の置かれている現況を客観的に把握するための統計です。今回は「男女共同参画に関する住民意識調査」の意義を整理するとともに、地域における「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）」を支援するJGEPAの取組についてご紹介します。
男女共同参画に関する住民意識調査の意義
EBPMの推進が重視されるなか、「エビデンス」となるデータは、「客観的事実（公的統計等）」と「主観的意識（意識調査等）」の２つに大別されます。住民意識調査は、公的統計だけでは捉えきれない住民の本音やニーズ、満足度などを可視化し、地域の実情に即した施策を検討するうえで極めて重要なデータです。「男女共同参画計画」の改定や、実施事業の効果検証において広く活用されています。
自治体が独自の意識調査を行うことには、次のようなメリットがあります。
（１）「見えない壁」の可視化
「家事・育児は女性がすべき」といった地域に根付いている固定的性別役割分担意識の強さを数値化できます。公的統計が示す「男女間の賃金格差」や「女性管理職比率の低さ」などと組み合わせることで、構造的な背景や要因を捉えることにつながります。
（２）生活実感や満足度の把握
育児・介護の負担感、ワーク・ライフ・バランスの満足度、家庭や職場での意思決定への参画度、性別に基づく役割や思い込みを決めつけられた経験などを問うことで、住民一人ひとりの「主観的な幸福度や生きづらさ」や地域特有の実態を多面的に把握できます。
（３）政策ニーズの明確化
「男性の育児休業取得を阻む主な理由」「若者や女性が地域に定着し活躍するために必要な施策」「行政に期待すること」などを問い、住民の生の声や具体的な要望を収集することで、施策の方向性を見定めることができます。また、こうした意識調査は、住民の当事者意識を高めるきっかけにもなります。
JGEPAが目指す新たなジェンダー統計データベース
地域の実情に応じた施策を展開するには、全国一律のデータだけでなく、都道府県や市区町村単位のきめ細やかなデータを揃え、地域ごとに比較できるようにすることが重要です。しかし、各自治体からは、「自地域の詳細なデータが不足している」「他地域と意識調査の項目にばらつきがあるため、比較ができない」といった悩みが寄せられています。
こうした現状を踏まえ、JGEPAでは、既存の統計データのうち、地域別の分析が可能なものを整理・抽出し、地域の現状や課題を可視化できる新たなジェンダー統計データベースの構築に向けた調査研究に着手しました。また、住民意識調査を企画する職員を対象とした勉強会等も開催しています。JGEPAは、公的統計の地域別集計や意識調査データの比較・共有を可能にする基盤整備を進め、各地域における男女共同参画の取組を支援してまいります。
女性と男性に関する統計データベース
女性と男性に関する統計データベースは、こちらをご覧ください。
https://winet.nwec.go.jp/toukei/
JGEPAでは、既に「女性と男性に関する統計データベース」を公開しています。今後は、こうした既存の統計データベースを発展させ、地域別の状況をより分かりやすく把握・比較できる新たなデータベースの構築を目指します。