トピックス2
「令和８年熊本地震」における女性の視点からの災害対応
令和８年７月28日午後4時27分に熊本県を震源として発生したマグニチュード7.1（暫定値）、最大震度７の地震によりお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
本号では、令和８年熊本地震における、内閣府男女共同参画局の取組について御報告いたします。
内閣府男女共同参画局参事官（地域政策担当）付
１．発災直後の初動対応
内閣府男女共同参画局では、地震発生直後の７月28日に、被災自治体に対し、女性の視点に立った避難所の開設・運営、環境整備に必要な取組事項、性暴力・ＤＶの防止や対策などをまとめた「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」、「避難所チェックシート」の活用について、依頼をいたしました。30日には、被災自治体に応援職員を派遣している被災地以外の自治体に対しても、同様の依頼を行いました。31日からは約１か月程度、内閣府男女共同参画局の職員を現地災害対策本部に派遣しました。派遣職員は、内閣府男女共同参画局が作成した「ガイドライン」及び「避難所チェックシート」を活用して避難所運営を行うよう、自治体や現地入りした女性の視点からの防災に取り組む民間団体、地域防災の有識者等と連携して被災自治体を支援してまいりました。
災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～（左）
避難所チェックシート（右）
２．現地での支援活動
前述のとおり内閣府男女共同参画局は７月31日からおよそ１か月間職員を派遣しました。現地派遣職員は、国の現地災害対策本部の一員として、避難所運営における男女共同参画の視点からの取組推進の役割を担い、主に避難所の巡回を行いました。具体的には、「避難所チェックシート」に基づき、女性用品の具体的な配布方法についての助言や、避難所運営者等と連携し、プライバシー確保のための男女別更衣室の設置などを行いました。避難所が拠点化される際には、実際にレイアウト変更をしている現場に赴き、男女共同参画の視点からの避難所レイアウトとなるよう運営責任者と連携・協働しました。
また、熊本市の男女共同参画担当課や男女共同参画センターとともに、熊本市内の避難所を巡回し、性暴力・DV防止啓発ポスターの掲示場所等について具体的な改善策を助言するとともに、女性用品の在庫を確認し、不足している場合にはその場で発注内容に関する助言を行いました。
ほとんどの避難所で性暴力・DV防止啓発ポスターが掲示されていることを確認し、自治体の男女共同参画部局と危機管理部局が連携し運営に当たっていることも確認することができました。
八代市や宇城市、宇土市に対しては派遣職員が直接「避難所チェックシート」を災害対策本部職員に手渡しし、男女共同参画の視点からの避難所開設・運営を行うよう働きかけを行いました。
国の現地災害対策本部長である古川内閣府大臣政務官（防災担当）は、現地災害対策本部の場で、関係機関に対し、「避難所チェックシート」の活用を促すとともに、自ら避難所にて運営責任者に対し、男女共同参画の視点からの避難所運営を行うよう、「避難所チェックシート」の活用を促しました。
現地災害対策本部や避難所にて避難所チェックシートの活用を促す様子
３．内閣府特命担当大臣の熊本県視察
９月２日には黄川田内閣府特命担当大臣が熊本県を訪問しました。宇土市のecowin宇土アリーナを視察し、宇土市役所職員から避難所運営について話を聞きました。「避難所チェックシート」に基づき、男女共同参画の視点からの避難所運営がなされていることを確認するとともに、こうした取組の重要性を強調されました。また、熊本県の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「ゆあさいどくまもと」と意見交換を行いました。
避難所を視察する様子
４．今般の災害対応を踏まえて
令和８年熊本地震においては、「ガイドライン」や「避難所チェックシート」が発災当初から活用され、男女共同参画の視点からの避難所運営が行われていることを確認することができました。さらに、現地での活動を通じて、平常時からの備えが欠かせないことを改めて痛感いたしました。平常時にできないことは災害時にはなおさらできません。発災後に男女共同参画の視点を取り入れようとしても、混乱の中では十分に対応することは困難です。避難所運営にかかわる可能性がある方々全員が、平常時から災害から受ける影響やニーズの男女の違いを理解し、具体的な対応方法を検討しておくことが重要です。中央防災会議が作成する防災基本計画においては、自治体は、男女共同参画の視点から、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行うことや、女性専用の物干し場、女性用品の女性による配布など、女性や子育て家庭、こども・若者のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとしております。
防災基本計画に基づき、地域防災計画への男女共同参画の視点の反映や、防災会議・自主防災組織への女性の参画を進め、意思決定の場に女性の声が届く体制を整えておくことで、災害時に円滑に男女共同参画の視点からの避難所運営が可能となります。
今回の経験を踏まえ、11月に発足した防災庁と更に緊密に連携し、それぞれの専門性を活かしながら、災害対応のあらゆる段階において女性の視点が確実に反映され、地域の防災力が強化されるよう、政府一体となって取り組んでまいります。
最後に、現地での活動に当たっては、災害対応に御尽力される中、熊本県庁をはじめ、熊本市、宇土市など関係自治体の皆様に派遣職員の受入れをはじめ多大な御協力を賜りました。この場を借りて、心より御礼申し上げます。
災害対応力を強化する女性の視点
～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～
／避難所チェックシート等
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/guideline.html
