「共同参画」2026年11月号

トピックス1

こども性暴力防止法の施行に向けて

教育・保育等の現場におけるこどもに対する性暴力を防止することを目的として、「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号))」(以下「法」といいます。)が令和6年6月に成立し、本年12月25日から施行されます。

本稿では、制度の概要や対象事業者に求められる性暴力を防止するための措置等について、御紹介します。

こども家庭庁支援局参事官(こども性暴力防止担当)付


制度の概要①:対象従事者

対象となるのは以下の2つの事業者です。

⑴ 学校設置者等:法においてこどもへの性暴力を防止するための各種措置を義務付けられている、学校・児童福祉施設等の施設・事業を運営している事業者

⑵ 民間教育保育等事業者:こども家庭庁の認定を受けて本制度の対象となることができる事業者(例:認可外保育所、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ等)


制度の概要②:性暴力を防止するための措置

学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者(以下「対象事業者」といいます。)は、法に基づき、「安全確保措置」として、以下の2つの取組を行うことになります。

1つ目は「犯罪事実確認」です。事業者は、こどもと接する業務に就く従事者について、こども家庭庁から交付される「犯罪事実確認書」により、性犯罪前科の有無を確認することが義務付けられています。

2つ目は初犯対策を含む、日ごろからの性暴力を防ぐための取組と、性暴力事案発生時の適切な対応です。具体的には、事業者内の服務規律等のルール作り、性暴力のおそれを早期把握するための面談等、相談体制の整備、従事者の研修受講、事案発生時の関係機関との連携した調査、被害を受けたこどもの保護や支援等となります。

性犯罪前科がある場合や、調査等の結果、性暴力が行われたと合理的に判断される場合等、性暴力のおそれがあると認められる際は、防止措置として、その従事者をこどもと接する業務には従事させることはできません。


こども性暴力防止法の概要(こども家庭庁「こども性暴力防止法について(概要)」P5)
こども性暴力防止法の概要(こども家庭庁「こども性暴力防止法について(概要)」P5)


安全確保措置の詳細:早期発見の重要性と相談窓口の設置・周知

性暴力は、こどもから被害を訴えることが難しいケースが多く、早期発見のためには、こどもの発するサインを理解し、日常的な観察、会話などから、こどもの変化に気付くことが重要です。あわせて、定期的な面談・アンケートの実施や、相談窓口の設置・周知などにより、こどもが被害を訴えやすい仕組みを整えることが必要です。

このため、こども性暴力防止法では、性暴力の早期発見のために次の取組が義務付けられています。

・ こどもに対する日常的な観察

・ 面談又はアンケート

・ 報告・対応ルールの策定

・ 相談窓口の設置・周知

このうち、「相談窓口の設置・周知」については、被害にあったこどもやその保護者などが、できるだけ早く相談できるよう、複数の相談ルートを設定することが重要です。

このため、こども性暴力防止法では、事業者の中で、相談員の選任や相談窓口の設置を行い、それを周知することに加え、こどもにとって、面識がない相談相手の方が話しやすい場合もあることから、「事業者外の相談窓口」を周知することも、事業者に義務付けられています。


公的機関などが設置する主な相談窓口
公的機関などが設置する主な相談窓口
(こども家庭庁「こども性暴力防止法の解説資料」P67)


「事業者外の相談窓口」については、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」などの公的機関等が設置する相談窓口を周知することが考えられます。特に、こうした相談窓口での対応に従事される方におかれては、こども性暴力防止法の趣旨や制度概要についてご理解の上、性暴力の早期発見や、被害にあったこどもへの必要な支援につなげていただきたいと思います。


おわりに

こどもへの性暴力は、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、絶対に許してはなりません。

こどもへの性暴力を防止するためには、保護者やこどもに接する現場で働く方々が、こどもの安全に関心を持ち、協力することが不可欠であり、この法の施行はそのような社会の実現に向けた大きな契機となります。

また、性暴力防止の取組を進めることは、従事者がどのようにこどもと関わるべきかを明確化し、安心して、誇りをもって働ける環境づくりにもつながります。

「こどもをまもろう みんなでまもろう」というコンセプトの下、社会全体でこどもを性暴力から守るための取組を進めて行きたいと考えています。


本稿の記載内容はごく一部であり、詳細はこども家庭庁のウェブサイトを参照ください。

ウェブサイトには研修動画や解説資料等も作成・掲載しており、準備に当たって迷うことがあれば、掲載の問合せフォームを活用いただければ幸いです。


こども家庭庁 こども性暴力防止法
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou


こども性暴力防止法の解説資料・動画はコチラ
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/jigyousya