トピックス1
女性議員ネットワークに関する調査研究について
内閣府では、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）第６条第１項に基づき、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資する実態の調査及び情報の収集を行っています。令和７年度には女性地方議会議員のネットワークの形成の促進の観点から、調査研究を実施しました。本稿では、当該調査結果の概要について紹介します。
内閣府男女共同参画局推進課
調査の概要
内閣府が令和６年度に実施した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」において、女性の政治参画の推進に向けた課題の一つとして、「相談しやすい環境の不足」が示され、必要な取組として、「女性議員ネットワーク形成や活動支援」が挙げられました。
上記を踏まえ、女性議員ネットワークの形成状況及びその活動の詳細等について、二段階のアンケート調査及びヒアリング調査を通じて、実態把握を行いました。
【調査内容】
① 地方議会の女性議員に対するアンケート調査
対象：全国の地方議会に所属する全ての女性（回答数1,797件）
② 女性議員ネットワークに対するアンケート調査
対象：①で把握した女性議員ネットワーク全249団体（回答数75件）
③ 女性議員ネットワーク６団体へのヒアリング調査
調査結果
調査①に回答した女性議員計1,797名のうち、560名（31.2%）が女性議員ネットワークに加入しており、政党又は会派への所属有無による加入率の大きな差はありませんでした。所属議会別では、都道府県議会、政令指定都市議会議員の加入率は５割以上を占めた一方、市議会、特別区議会、町村議会議員の加入率は３割程度にとどまっています。
調査②で集計対象となった女性議員ネットワーク49団体のうち、９割程度の団体は、複数の議会の議員が所属しており、また、特定の政党・会派に関係なく構成されています。活動の目的は、「女性議員同士の交流・情報交換」「議員としての能力向上・環境整備」「女性の政治参画の拡大」が主であり、活動内容は議員中心の情報交換・交流会、勉強会が特に挙げられました。
女性議員ネットワークの特徴
女性議員ネットワークの運営に当たっては、党派や所属議会等、様々な環境に置かれている女性議員が安心してかつ継続的に参加できるよう、配慮や工夫が行われており、広く女性議員を受け入れ、柔軟に運営されているといった特徴が確認されました。また、女性議員ネットワークが、情報共有や孤立解消といった女性議員個人に対する好影響だけでなく、政策提言の実施や女性議員の増加といった、女性議員を取り巻く環境に対してポジティブな影響を与えていることが明らかになりました。
女性議員ネットワークの課題と今後に向けて
女性議員にとって、安心して相談できる環境の存在は、政治活動に一歩を踏み出し、それを継続していくために非常に重要な要素です。本調査報告書は内閣府において初めて全国の女性議員ネットワークの実態把握を行ったものですが、今後更なる調査や多角的分析を進めることが必要と考えています。
各地方公共団体での女性リーダー育成等の取組に当たり、本調査報告書が参考になれば幸いです。
調査結果の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/women-network_r7.html
