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JGEPAは全国の男女共同参画センターを全力で応援します！
独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）
令和８年４月１日、男女共同参画促進施策の推進のための中核的な機関として、男女共同参画機構（JGEPA）が発足しました。また、JGEPAは、地域課題の解決に取り組む地方公共団体や男女共同参画センターを支援する「センターオブセンターズ」の役割を担います。本号より、地域における施策推進のヒントとなる情報を毎月お届けします。第1回は、JGEPAが行う地域支援の取組をご紹介します。
JGEPAの地域支援
男女共同参画に関する課題や進捗状況が地域によって異なる中で、男女共同参画社会の形成を促進するには、各地域において、企業・経済団体、学校、自治会やNPOなど多様な主体が課題を共有し、連携・協働しながらその解消に取り組む必要があります。その要として重要な役割を担っているのが、地方公共団体及び男女共同参画センター（以下、「センター等」）です。
JGEPAでは、センター等に対する支援体制を強化し、より一層注力することとしました。専担組織である「地域支援課」を設置して、好事例の共有や実践的な研修、助言等を行うことにより、地域の多様な主体との連携・協働を促し、効果的・効率的な取組となるよう支援します。
地域支援の主な取組
（１）男女共同参画センターを拠点とした連携・協働の促進
男女共同参画社会の形成に関わる関係者相互のネットワーク構築の場を設けるとともに、全国７ブロックにおいて、センター等とJGEPAが各地域の課題、好事例・先進事例等の共有や意見交換を行うブロック会議や、センター等の職員を対象とした男女共同参画事業に関する実践的な研修を行います。
■令和８年度の予定
令和８年８月から令和9年1月にかけて、順次、ブロック会議及び対面研修を実施します。今年度の研修は、相談員を対象に相談支援に関する実践的な内容を対面で行います。
（２）知見・ノウハウの蓄積及び共有
ブロック会議や調査等を通して、全国のセンター等が行っている事業の好事例・先進事例等を収集し、様々な機会を捉えて発信・共有します。
（３）センター等に対する助言等
全国のセンター等に対して、有識者やJGEPAの職員等を紹介・派遣することにより、男女共同参画に関する事業実施への助言等を行います。また、センター等の事業の企画・立案等を支援するため、男女共同参画についての基本的な教材やノウハウの情報を提供します。
地方公共団体・男女共同参画センター専用お問合せ先
ml.shien@jgepa.go.jp
JGEPAは、地方公共団体男女共同参画担当課や男女共同参画センターの皆様と連携・協働し、地域における男女共同参画社会の形成促進に全力で取り組んでまいります。皆様のご指導・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
JGEPAの地域支援については、こちら。
https://www.jgepa.go.jp/program/region/index.html
