トピックス1
復興庁における「男女共同参画」15年の歩み
～東日本大震災発生から15年を迎えるにあたり 復興庁の歩み～
令和８年３月、東日本大震災発生から15年を迎えます。この間復興庁では、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、復興を推進するため、非常に多くの方々との連携・協働を得て、その歩みを進めてきました。
15年に渡る復興の過程において、さまざまに変化していく課題に向き合い、切れ目のないきめ細かな対応を取ることも重視してきました。なかでも、復興において「男女共同参画」の視点を盛り込み推進していくことは重要な視点でした。甚大な被害をもたらした東日本大震災は、非常時における女性が受ける困難をも浮き彫りにしました。一方で、震災からの復興の現場において、女性ならではの視点を活かし尽力する女性も多く見られました。こうした経験を踏まえ、復興を通じて得られた知見も生かしながら、「男女共同参画」の視点の推進に取り組んできました。
復興庁厚生労働班
復興における「男女共同参画」のための歩み
男女共同参画班（現厚生労働班）では、復興の基本方針に則り、男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進するため、以下の活動に取り組んできました。
＜男女共同参画に関する取組事例の収集・公表＞
多くの自治体や民間の方々が復興に携わる上で参考となるよう、実際の被災地において復興に尽力した女性や、被災女性を支援した事例を参考事例集として取りまとめています。現124件の事例のうち、約７割を占める86件が女性に関する事例となっています。
＜復興における男女共同参画の視点の浸透活動＞
東日本大震災の教訓を踏まえ、男女共同参画の視点を復興に取り入れていく浸透活動を行っています。
●「いわて男女共同参画サポーター養成講座 いわての復興・防災に男女共同参画の視点を活かそう」では、これまで数回に渡り、復興・防災に男女共同参画の視点を取り込んだ事例を発表・共有しました。発災後の避難所や仮設住宅における女性のニーズを掘り起こし、「女性による女性のための支援」を行った例や、家庭においてケア的役割を担わざるを得ない被災地の女性が、得意な手仕事を製品化し販売することで起業を果たした例等を紹介しました。
岩手県男女共同参画サポーター養成講座の様子
●「熊本地震からの復興を考える～これからのコミュニティ再生を中心に～」（平成29年１月開催）では、東日本大震災後に発生した熊本地震の復興において、男女共同参画の多様な視点からコミュニティ再生を考えるきっかけを促しました。
＜男女共同参画班の各地における活動紹介＞
男女共同参画班では、復興における「男女共同参画」の視点の取り込み方や参考事例を被災地各地に出向き、直接情報発信しています。
●上尾市女性団体協議会学習会「女性の人権から見た、被災地の今」（平成25年９月開催）では、被災地の現状を男女共同参画の視点から見ることで、主に福島県からの避難者が暮らす現状に対し、市民として女性団体として何ができるかについて、「参考事例集（第３版）」をもとに意見交換を行いました。
●減災フォーラム2014「子育て世代の防災・減災フォーラムIN流山 ～いざというときX時間を生き抜くために～」（平成26年２月開催）では、被災地で展開しているまちづくりや子育て支援活動を「参考事例集(第４版)」をもとに紹介し、平時より男女共同参画の視点を持ちながら、防災や減災意識を高めていく必要性を確認しました。
●「女性・平和・安全保障（WPS）フォーカルポイント・ネットワーク東京会合」（令和７年２月開催）では、国連安保理決議の採択から記念すべき25周年の場において、藤井外務副大臣（当時）のオープニング・セッション冒頭挨拶に以下の文言を盛り込みました。
「その背景には、我が国にとって未曽有の災害となった2011年の東日本大震災からの復興において、女性などの多様な視点を反映することの重要性を強く認識したことがあります。世界有数の災害発生国である我が国は、引き続き復興や防災に係る政策決定過程への女性の参画を拡大し、女性の視点にも立った復興・防災に取り組んでいきます。」
参考事例集に見る「男女共同参画」具体事例
現124件を数える参考事例集のうち、86件に及ぶ女性に関する好事例は、復興・防災の場において女性ならではの視点を活かし尽力する女性が多く見られます。
●参考事例集No.10「まちづくりに女性や若者の声を反映させる」（平成26年８月現在）では、震災に伴う集団移転先である宮城県岩沼市玉浦西地区の「玉浦西地区まちづくり検討委員会」に被災６地区から女性の代表が選出され、まちづくりに主体的に関わった事例を紹介しました。
玉浦西地区まちづくりワークショップの様子
●参考事例集No.21「仕事づくりに針と糸で始めた刺し子が地域ブランドに」（平成27年３月現在）では、岩手県大槌町で避難所生活を送る女性への支援としてボランティアにより「大槌復興刺し子プロジェクト」が立ち上げられ、日本の伝統手芸である「刺し子」を手仕事に制作代金を受け取る仕組みが確立され、後に法人化された事例を紹介しました。
手仕事による刺し子制作の様子
「復興と男女共同参画等に関する調査」について
男女共同参画班では、復興における男女共同参画の視点の取込みに関する自治体への働きかけを目的として、５年毎に「復興と男女共同参画等に関する調査」を実施しています。令和７年度調査においては、被災３県130自治体のうち99自治体から回答があり、「復興計画」の策定・推進に向け設置された委員会における女性割合は、全体の19.2%を占め、前回の16.5%を上回りました。更に、「男女共同参画計画」を策定していると回答した自治体は99自治体のうち90自治体に及び、全体の90.9%を占め、こちらも前回の78.3%から伸長しました。
復興庁では、東日本大震災から15年を迎えるにあたり、これまで蓄えてきた貴重な教訓やノウハウを発信し、それらも活用して男女共同参画の視点を的確に取込んでいくことで、それらが復興及び防災に大きく役立てられていくよう、今後も努めてまいります。
詳細は、こちらをご覧ください。
復興庁HP「男女共同参画班」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat-268/activity_danjo/
