特集1
独立行政法人男女共同参画機構の発足について
内閣府男女共同参画局総務課
令和８年４月１日、独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）が発足します。
機構の使命
機構は、独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）第３条の規定のとおり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（以下「男女共同参画促進施策」という。）に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、同施策の策定及び実施に関する業務に従事する地方公共団体の職員等に対する研修、専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人です。（英語名称：Japan Gender Equality Promotion Agency 略称：JGEPA（ジーパ））
現状と課題
男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）の施行から約25年を経て、女性の就業率については、いわゆるＭ字カーブはほぼ解消し、男性の育児休業の取得率も向上しています。一方で、出産を契機に女性が非正規雇用化する、いわゆるＬ字カーブ問題が続いており、また、政策や方針決定過程への女性の参画拡大などについては、進展に遅れが見られるほか、根強い固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みも残っています。加えて、我が国全体の人口減少が続く中、今後、地方において人口構成や世帯構成にますます大きな変化が生じることが想定されます。
女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくり
各地域において、女性の活躍を推し進めることは、女性本人の経済的自立や自己実現に資するのみならず、男性の活躍の場を家庭や地域社会に広げていくことにもつながります。
また、我が国社会全体として、地域社会の担い手の確保や、多様な視点によるイノベーションを通じた、経済社会の持続可能性の向上にもつながります。
機構は、地方公共団体等が取り組む、女性の起業支援や男性の家事・育児参画の促進、仕事と介護の両立が可能となるような環境整備を含む働きがい・働きやすさを向上させるための職場づくりの推進など、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりを進めます。
機構の役割
機構は、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター（以下「センター」という。）等を速やかにかつ強力に支援する「センターオブセンターズ」の役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う民間の団体その他の関係者と連携し、男女共同参画促進施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められています。
機構の主な業務
１ 男女共同参画促進施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進
男女共同参画に関する課題やニーズは地域ごとに様々であることから、関係者が連携・協働しながら、地域の男女共同参画社会の形成の促進に係る個別の課題やニーズへのきめ細かい施策・取組を進めていく必要があります。
そのため、センターを中心に、その他の関係者とともに地域課題を考えるワークショップを開催するなど、関係者が相互に課題やニーズを共有し、その解消に取り組む機会を創出することができるよう、機構がセンター等に対してノウハウや好事例・先進事例を共有します。
２ 男女共同参画社会の形成についての基本理念に関する広報啓発活動
機構が保有する資料を活用しながら、男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行います。
また、センター等における資料の充実を図るため、センター等に資料を共有し、男女共同参画に関する専門的図書への市民の情報アクセスの確保及びセンター等で実施する講座や広報啓発、研修等と連動した活用を促します。
このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報のほか、機構や関係府省、地方公共団体等の関係者の施策、事業、調査研究等の情報を幅広く取りまとめて、関係機関等と連携して分かりやすく提供し、国内外への広報啓発活動を充実・強化します。
３ 男女共同参画に関する研修プログラムの開発・充実及び研修の実施
センター長、管理職、初任者等の階層別の研修プログラムや、男女共同参画の基礎知識や、事業（広報啓発、調査研究、相談支援等）の企画、他の関連施策分野（経済、福祉、教育、防災等）との連携、女性デジタル人材育成等について、研修プログラムを開発・実施することにより、地域の多様な課題及びニーズに応じた男女共同参画に係る事業の企画・実施における専門性向上を図ります。
４ 男女共同参画社会の実現に向けた専門的な調査研究の実施
男女共同参画社会の形成に向けた取組を効果的に推進するため、各地域の男女共同参画・女性活躍の推進状況等に関する状況を客観的に把握するための調査研究を行い、政府における政策立案や実施を支えるEBPM機能の強化を図ります。
また、地域ごとの男女共同参画・女性活躍に関する現状や課題を可視化するため、センター等が地域における現状を把握し、諸課題の解決のために効果的な取組を行えるよう、必要な統計データ等を地域別に集計・整理等を行います。
５ 国際的な情報収集や発信
国際会議や国際的な連携の下で進める取組等において、機構における調査結果や、センターの取組を始めとする日本国内における好事例・先進事例等の積極的な発信を行います。
また、センター等が国際的な動向や海外の好事例・先進事例等も参考にしながら業務の企画立案等を行うことを支援するため、男女共同参画・女性活躍に関する国際動向や海外の好事例・先進事例等について収集・整理し、センター等に対して広く情報提供します。
おわりに
機構は、これらの取組を通じて、男女共同参画施策に関する国の実施体制を強化するとともに、全国各地のセンターの取組を支援することで、地域の男女共同参画社会の形成の促進のための環境整備、意識改革や行動変容を後押ししてまいります。
独立行政法人男女共同参画機構の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/sankakukikou/index.html
