「共同参画」2026年2月号

• 共同参画 令和8年2月号 [PDF形式:7.12MB]

新たな局面迎えた地域での男女共同参画

周知の通り、令和７年の通常国会で、新法である「独立行政法人男女共同参画機構法」とそれに伴い「男女共同参画社会基本法」等の一部を改正する法律が成立しました。「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、男女共同参画センターの機能を強化・充実させることや、独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）を発展的に改組するという構想が打ち出されて以降、約３年をかけた検討の成果がいよいよ実装段階を迎えました。独立行政法人男女共同参画機構は令和８年４月１日に発足します。

女性教育の振興のために役割を果たしてきたNWECを、男女共同参画に係る施策全般の事業を所掌する機構に再整備することは、相当大きな行政改革です。また、全国津々浦々で男女共同参画を進めていく必要性が改めて認識され、地域のジェンダーギャップを解消するために各地の男女共同参画センターを強化するという政治的な意思決定がなされたことは極めて重大です。

私は、令和４年12月から令和６年10月にかけ、内閣府の「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」と「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループ」の座長を仰せつかりました。二つのワーキング・グループからの報告と提言を受け令和８年１月には政府が「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン」を策定・公表しました。当該ガイドラインは地方公共団体に対する技術的な助言であり、男女共同参画センターの現状を踏まえた“ひな形”としての性格を有します。今回の歴史的な法律改正によって法的根拠が付与された男女共同参画センターが、機構のバックアップを得つつ、各種団体と連携・協働しながら事業を強化していくことが強く期待されます。

近年、女性が活躍する企業の業績パフォーマンスが高い傾向にあるというエビデンスが増えています。それが意味しているのは、女性が活躍している職場とは、女性に限らず男性を含めた多様な人材が働きやすく、個々人が能力を発揮しやすい職場であるということでしょう。人権の尊重や両性の本質的平等が基本であることと、日々の営みをプラグラマティックに考えることは矛盾しません。男女共同参画の政策を一層強力に進めることは、地域経済の展望を広げることにも直結すると確信しています。