トピックス2
「令和７年度 不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」のご案内
本研修会では、不妊治療と仕事との両立について、その現状や企業に望まれる取組、労働者への対応における留意点などをテーマとし、厚生労働省、産婦人科医、社会保険労務士、産業医、コンサルタント、取組が進んでいる企業の担当者が講師としてそれぞれの視点から説明しています。（オンデマンド・無料）
厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
不妊治療と仕事の両立へのニーズは大きい
不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は、夫婦全体のおよそ4.4組に１組（22.7%）にのぼります。
不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合
不妊かもしれないと考えている、または将来的に妊娠を望んでいる夫婦も含めると、不妊治療と仕事の両立について配慮が望まれる夫婦は、更に多くいることでしょう。
不妊治療と仕事の両立に困難を抱える労働者は多い
不妊治療と仕事を両立しようとする労働者のうち、４人に１人以上（26.1%）が「両立ができなかった」としています。
仕事と不妊治療の両立状況
これは、不妊治療では、体の状態や治療の進行状況によって通院のタイミングが変わるため、事前の計画が難しい場合もあるためと考えられます。また、治療の副作用による体力的な負担に加え、治療それ自体や日程調整などに伴う精神的な負担も大きな問題となります。
不妊治療と仕事の両立のための環境整備のすすめ
不妊治療と仕事を両立できる環境を整えることは、社員だけでなく、企業にとってもメリットがあります。人的資本経営の一環として社員が安心して治療に専念できる職場を提供することで、離職を防ぎ、社員のモチベーションや安心感、ひいては生産性の維持・向上が期待できるだけでなく、優秀な人材を引きつけることにもつながるでしょう。
「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」の実施
厚生労働省では、不妊治療は治療内容、治療期間等が労働者個々人の状況によりさまざまなことから、相談体制、両立支援制度の整備等、男女ともに労働者が不妊治療をしながら働き続けることができるよう企業の積極的な取組をお願いしています。
具体的な取組の手法をご案内するため、事業主、人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医等の皆さんを対象に、産婦人科医、社会保険労務士、取組が進んでいる企業の担当者等が講師として、不妊治療や両立支援制度、具体的な取組事例を内容とした研修会（オンデマンド・無料）を実施します。期間中はいつでも受講できますので、ぜひ受講ください。
不妊治療と仕事との両立に関する研修会についてはこちら
（委託先：有限責任監査法人トーマツ）
Mail info_otoiawase@tohmatsu.co.jp
URL https://www.funin-ryoritsu.mhlw.go.jp/
