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「共同参画」2025年11月号

トピックス1

11月はテレワーク月間です

テレワークの更なる普及・定着に向けた取組を集中的に行います。

総務省情報流通行政局地域通信振興課


テレワーク月間について

総務省では、内閣官房、内閣府、デジタル庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、日本テレワーク協会、日本テレワーク学会と連携して、11月をテレワーク月間とし、テレワークの更なる普及・定着に向けた各種イベント等を集中的に開催します。

テレワーク月間期間中は、駅構内やイベント会場等にポスターを掲出するほか、ホームページ(※)にて、テレワーク実施団体・実施者の登録受付や、テレワーク活用に関するトピック・コンテンツの掲載、各種イベントに係る情報発信等を行いますので、ぜひご覧ください。


※テレワーク月間ホームページ
https://www.soumu.go.jp/teleworkgekkan/


テレワークトップランナー2025表彰式

企業・団体におけるテレワークの導入・活用の参考となるよう、「テレワークトップランナー2025」として優良事例の募集、選定を行い、その中から特に優れた取組について、「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」として表彰します。


表彰式

日程:令和7年11月19日(水)

会場:御茶ノ水ソラシティ(東京都)、オンライン配信

参加申込:上記ホームページ(※)にて案内

※今年度の表彰団体の募集は、既に終了しています。


令和7年度テレワーク月間ポスター
令和7年度テレワーク月間ポスター


ご存じですか?育児・介護のためのテレワーク導入が努力義務化されています

昨年度に改正育児・介護休業法が成立し、今年度から、3歳未満の子を養育する労働者や要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主の努力義務になっています。


ほかにもテレワークに関する改正がされています。
詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html