共同参画情報部 News & Information
1 ＜ 総務省 ＞ 「お困りごとに“聞く耳”あります」－9月、10月は行政相談月間です－
総務省は、行政相談制度の広報や各種行事を積極的・重点的に実施する取組をより強化するため、昨年度から、９月、10月の２か月間を「行政相談月間」としました。
どこに相談すればいいか、わからない。
そんな時、…まずは『行政相談』。
お困りごとに「聞く耳」あります！
総務省では、この期間を中心に、全国151か所で「一日合同行政相談所」を開設します。総務大臣から委嘱された地域のボランティアである行政相談委員や、法務局、国税局、労働局などの国の機関、地方公共団体、各種専門家などが一堂に会して、皆さまからの行政に関する様々な相談にワンストップで対応します。
行政相談は、年金や道路、雇用、役所の手続に関することなどについて、幅広く相談を受け付け、相談内容の解決や実現の促進、行政の制度・運営の改善を図る制度です。能登半島地震など、自然災害で被害を受けた方々からの相談にも対応しています。相談は無料で、秘密は固く守ります。この機会に、「行政相談」をお気軽にご利用ください。
令和7年度行政相談ポスター
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/gekkan.html
2 ＜ 文部科学省 ＞ 「男女共同参画の視点による災害対応研修」開催
国立女性教育会館（NWEC）では、『気候変動と災害とジェンダー ～フェーズフリーな防災で災害リスクの増大に対応する』をテーマに、「男女共同参画の視点による災害対応研修」をオンラインで開催します。
災害弱者といわれる人々を取り残さず、男女共同参画の視点に立った適切な対応を実現するには、平時から、多様な主体間の関係構築や防災教育による啓発などに取り組むことが肝要です。
本研修では、「フェーズフリー」の考え方を取り入れながら、講義、事例報告や参加者情報交換会などのプログラムを通じて実践的に学び、男女共同参画の視点に基づく防災・災害対応に取り組める人材を育成します。
■受講期間：10月29日（水）～12月３日（水）
■対 象：地方自治体、男女共同参画センター等の管理職、職員及び地域防災の関係者
■申込締切：10月８日（水）まで
昨年度の基調講演「誰一人取り残さない防災」の様子
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/event/training/g_saigai2025.html
3 ＜ 文部科学省 ＞ 『国立女性教育会館 男女共同参画リーフレット2025』作成
国立女性教育会館（NWEC）では、『男女共同参画統計リーフレット2025』を作成しました。
本リーフレットは、男女間の意識による偏り、男女の格差の現状やその要因、影響を統計によって把握することを通して、ジェンダー不平等を解消することを目的とした「ジェンダー統計」活動の一環です。人口・世帯、教育、生活時間、労働と所得、健康・安全・社会保障、意思決定、地位指標といった項目について、主として政府機関が公表した公的統計データ等を基に、毎年作成しています。
男女の置かれている状況をデータに基づき客観的に把握し、男女共同参画社会形成を進めるために、ぜひ学習活動等でご活用ください。リーフレット（日本語版・英語版）及びデータの出所を説明した資料は、下記リンクからダウンロードいただけます。
統計リーフレット表紙
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/research/statistics.html
4 ＜ 法務省 ＞ 「女性の人権ホットライン」の統合に伴う女性の人権問題に関する人権相談について
令和７年10月１日から「女性の人権ホットライン」は、「みんなの人権110番」に統合されます。
統合後の「みんなの人権110番」には、女性や高齢者などの相談内容に応じた振り分け機能が導入されます。
みんなの人権110番の電話番号（0570-003-110）を入力後、自動音声ガイダンスに従い、１番を入力すると女性の人権問題に関する相談が可能です。
ひとりで悩まず、みんなの人権110番のダイヤル１番まで、遠慮なくご相談ください。
女性の人権問題以外の相談についても、高齢者の人権に関する相談は２番、障害者の人権に関する相談は３番、その他の人権問題に関する相談は４番で受け付けます。また、こどもの人権に関する相談は、フリーダイヤル0120-007-110でも受け付けています。
相談内容や個人情報などの秘密は厳守いたします。
令和７年度「みんなの人権110番」ポスター
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
