メニュー
特集3
令和６年度
男女共同参画の視点からの能登半島地震 対応状況調査 報告書
内閣府男女共同参画局総務課
調査の背景・目的
「女性版骨太の方針2024」では、女性活躍・男女共同参画を推進するための柱の１つとして「個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現」を掲げ、その中で「男女共同参画の視点に立った防災・復興」にかかる取組の強化を促しています。そこで男女共同参画局は、令和６年能登半島地震において災害対応に当たった被災自治体や応援自治体、民間団体等の平時の備えや発災後の対応、復旧・復興に向けた取組や各種事例等を収集し、今後の災害対応において男女共同参画の視点を更に反映させられるよう課題や取組を整理し、報告書として取りまとめることを目的とした調査を実施しました。
■調査方法
①被災自治体（４県、47市町村）、②応援自治体（対口支援を行った都道府県及び政令市を含む市町村）、③男女共同参画センター（357センター）、④民間支援団体 （NPO、企業、社会福祉協議会等 約200団体）に対するアンケート及びヒアリング調査
■検討会の設置
「男女共同参画の視点からの防災・災害対応」の分野に精通した有識者や地方公共団体職員から構成される検討会を開催し、アンケート・ヒアリング調査票の内容、ヒアリング調査先の選定、報告書案についての意見交換等を実施
調査結果概要
●今回の災害対応では、対口支援の枠組みを活用した応援自治体による支援や1.5次・２次避難所等の広域避難が早期に実施された。
●被災自治体と民間支援団体・専門家・女性防災リーダーなどの多様な主体間の連携による男女共同参画の視点からの取組が展開された。
●一方、これまでの災害と同様の困難（避難所における女性の負担増 等）や新たな課題（広域避難者に関する情報の把握や自治体間の共有、切れ目のない支援の必要性 等）も指摘された。
今後の災害対応に向けて
報告書では、調査結果を踏まえて今後の災害対策に男女共同参画の視点をさらに反映し、女性が主体的に参画するための提言をまとめました。また、今回の地震だけでなく、これまでの災害対応で多様な主体が実践してきた男女共同参画の視点から必要な具体策の案や取組事例も数多く盛り込みました。本報告書を多くの方に参照いただき、今後、あらゆる支援関係者による災害対応に男女共同参画の視点がより一層取り入れられることを期待しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/notohanto_r7_research.html
