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特集2
男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」
内閣府男女共同参画局総務課
関係閣僚と民間有識者により構成され、男女共同参画に関する大きな方向性について総理官邸で議論を行う「男女共同参画会議」の下には、より具体的な議論を行うための「計画実行・監視専門調査会」（以下「専門調査会」）が設置されています。今回は、共同参画 2022年１月号（特集３）で掲載した専門調査会の概要説明の続きとして、具体的な議論の内容を詳しく御紹介します。
■これまでの議論について
専門調査会では、各府省が当該年度及び翌年度に重点的に取り組む事項を決定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」、いわゆる「女性版骨太の方針」について議論を行っています。
本年５、６月を目途とする重点方針2022の策定に向けて、昨年９月より、様々な課題を取り上げてきました。
会議の資料や議事録については、内閣府男女共同参画局のＨＰに公表していますので、是非御覧下さい。
■具体的な議論の紹介
今回はこれまで扱ってきた議題のうち、すでに３回にわたり議論を行っている「女性の経済的自立」について、議論の内容を詳しく御紹介します。
人生100年時代を迎え、離婚件数は結婚件数の約３分の１、女性の約半数が90歳以上まで生きるなど、女性の人生と家族の姿が昭和の時代から変化し、かつ多様化しています。
そうした中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が極めて重要であり、重点方針2022の大きな柱立ての一つになることも決定しています。
令和３年11月25日（第７回）
女性の経済的自立について①（労働分野）
昨年11月には、女性の経済的自立の第１回として、労働分野の現状や取組について議論を行いました。
新型コロナは、特に女性に深刻な影響を与えました。その背景には、平時の男女共同参画の遅れがあり、その一つが男女間の賃金格差です。男女の賃金を見ると、正社員同士、非正規雇用労働者同士で比較しても格差が存在し、同じ職業・勤続年数においても差があります。
会議では、雇用や賃金に関する様々なデータをもとに、男女間の賃金格差等の構造的な課題について議論を行いました。
令和４年１月25日（第10回）
女性の経済的自立について②（教育分野）
本年１月には、女性の経済的自立の第２回として、教育に着目して議論を行いました。
経済的に自立する力を付けるためには、教育の役割は大変重要です。他方で、現在は、下図のとおり、教育に関する「意識」、「教育現場」、「労働市場」のそれぞれにジェンダー不平等が存在し、それらが相互に強化し合い、ますますジェンダー不平等になっているのではないかと考えられます。
会議では、学歴別に見た男女の賃金格差や、四年制大学における女性学生比率等の様々なデータをもとに、教育と労働のジェンダー不平等の悪循環を変えるための取組について議論を行いました。
令和４年２月15日（第11回）
女性の経済的自立について③（女性デジタル人材、リスキリング）
本年２月には、女性の経済的自立の第３回として、女性のデジタル人材育成、リスキリングについて議論を行いました。
女性の経済的自立に向けて、一つのカギとなるのが女性デジタル人材の育成です。このため、政府として、本年春を目途に「女性デジタル人材育成プラン」を策定することとしています。
会議では、優良事例として、現場で女性デジタル人材育成に取り組む株式会社MAIAや長野県塩尻市、一般社団法人Waffleからヒアリングを行った上で、関係府省の幹部が出席のもと、議論を行いました。
女性の経済的自立に関しては、重点方針2022の策定までに、男女間の賃金格差をはじめとする各種課題について、さらに議論を深めていきます。
■今後の議題と傍聴登録について
今後、前述した経済的自立に加えて、公共調達の活用による女性の活躍促進、仕事と子育て等の両立を阻害する慣行への対応など、様々な重要課題について議論を行っていきます。
男女共同参画局のＨＰから事前に御登録いただければ、全国どこからでも、どなたでも傍聴が可能となっています。
御興味のおありの方は、是非御登録下さい。
専門調査会の資料や議事録は男女共同参画局のＨＰに掲載しております。
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/index.html
