「共同参画」2021年6月号

共同参画情報部　News

News 1　＜総務省＞　令和3年　行政相談委員制度60周年

行政相談委員制度60周年

昭和36（1961）年、行政相談委員の前身である「行政苦情相談協力委員」が全国に882名配置されました。その後、「行政相談委員」と改称され、全国に約5,000人が配置されることとなり、今年、制度設立60周年を迎えました。

総務大臣の委嘱を受けて、各市区町村に1人以上の行政相談委員が配置され、無報酬のボランティアとして、皆さまからの国の行政全般に関する相談にのり、助言や関係機関に対する改善の申入れなどを行い、身近な相談窓口として、国民と行政とをつなぐ懸け橋の役割を果たしています。

また、行政相談委員の中から、199名（男性70名、女性129名　令和3年4月1日現在）が、男女共同参画担当委員として指名され、男女共同参画に関する施策に係る苦情の処理において中心的な役割を担っているほか、他の行政相談委員への情報提供、アドバイス等の支援を行っています。

60周年の節目の年に、記念式典の開催を始め、制度の60年間の歩みや行政相談委員の活動を紹介する「行政相談パネル展」を開催するなど、様々な企画を予定しています。

行政相談委員制度60周年ホームページ

News 2　＜厚生労働省＞　中小企業のための女性活躍推進事業について

女性活躍推進法が改正され、2022年４月からは、一般事業主行動計画の策定等や情報公表が義務づけられる企業の範囲が、常時雇用する労働者数101人以上300人以下の中小企業に拡大されます。

改正女性活躍推進法の円滑な施行に向け、女性活躍推進のための現状把握や課題分析、行動計画の策定・届出、情報公表、認定取得等に関して、女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談、個別企業訪問等により、中小企業を個別に支援します。

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定方法が分からない、行動計画を策定したが女性活躍推進の取組がうまくいっていない、えるぼし認定の取得を検討している等の中小企業の事業主等の皆さま、是非御活用ください。