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• 共同参画 平成25年12月号 [PDF形式:2.5MB]

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情内容等及び男女共同参画に関する人権侵害事案の被害者の救済制度等について
内閣府男女共同参画局調査課

男女共同参画局では、毎年度、男女共同参画に関する施策についての苦情処理及び人権侵害事案に対する対応等について、各府省、都道府県及び政令指定都市の担当窓口を通じて情報を収集し、これらを取りまとめの上、男女共同参画会議監視専門調査会に報告しています。

今年度は、9月5日に開催された同調査会に報告しましたので、その概要を以下のとおり御紹介します。

1　男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情内容等について

○調査対象の苦情

• ・国や地方公共団体が実施する法律、条例に基づく制度や公費を投入する施策の在り方、これらの制度・施策の運用を含む業務運営の在り方についてのもの
• ・人権侵害事案に関連する国民・住民からの苦情（不平、不満、提案、要望、意見等）のうち、男女共同参画に関する施策についての苦情に該当するもの

○苦情の処理件数（平成24年度中に処理を行ったもの、又は、同年度末において未処理のもの。延べ件数）

• ・国：485件
• ・地方公共団体：58件

○都道府県・政令指定都市における苦情処理体制等の整備状況（平成25年4月1日現在）

• ・全ての都道府県・政令指定都市（67自治体）で体制が整備済。
• ・男女共同参画に関する事案のみを取り扱う第三者機関を設置：25自治体
• ・専従担当者：常勤9人、非常勤98人。

2　男女共同参画に関する人権侵害事案の被害者の救済制度等について

○法務省の人権擁護機関が取り扱った女性に関する人権相談等の件数（平成24年）

• ・女性の人権ホットライン：21,720件
• ・女性を被害者とする主な人権相談の件数：10,424件
• ・女性を被害者とする主な人権侵犯事件の数：3,423件

○都道府県・政令指定都市における人権侵害相談等の件数（平成24年度、延べ件数）

• ・行政による人権侵害：12件
• ・配偶者からの暴力：104,282件
• ・セクシュアル・ハラスメント：2,625件
• ・性被害：599件
• ・その他男女共同参画に関する人権侵害：6,595件

○都道府県・政令指定都市における人権侵害に関する相談・被害者救済の体制等の整備状況（平成25年4月1日現在）

• ・全ての都道府県・政令指定都市（67自治体）で体制が整備済。
• ・男女共同参画に関する事案のみを取り扱う第三者機関を設置：18自治体
• ・専従担当者：常勤323人、非常勤814人。

※調査結果の詳細は、男女共同参画局のHPを御覧ください。

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kansi_senmon/21/pdf/shiryo_03.pdf

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