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• 共同参画 平成24年4・5月号 [PDF形式:1.32MB]

仕事と生活の調和推進だより
内閣府男女共同参画局　仕事と生活の調和推進室

関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成19年12月策定、平成22年6月改定）が策定され官民一体となって、仕事と生活の調和が実現した社会を目指し、様々な取り組みを進めています。

進捗状況については、「行動指針」のもと、数値目標の設定等により、点検・評価し、政策への反映を図っています。成果は、毎年「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート」にまとめ公表しています。

平成24年3月28日に第21回仕事と生活の調和連携推進・評価部会（∗）を開催し、平成23年度実績及び平成24年度実施予定の取組について、各団体及び関係府省より報告がなされました。

ここでは、平成24年度に予定している内閣府の主な取組をご紹介します。

（∗）　企業、労働組合、地方公共団体等が参集し、PDCAサイクルによる点検・評価及び各主体の連携推進に取り組むため、トップ会議の下に設置。

●仕事と生活の調和ポータルサイト

国、地方公共団体、関係団体等の取組、レポート、調査、「カエル！ジャパン」キャンペーン登録企業の紹介等、ワーク・ライフ・バランスに関する情報をまとめて提供しています。

●メールマガジンの発行

ワーク・ライフ・バランスに関する国の施策やコラム、企業の取組支援、地方公共団体等のイベント情報をわかりやすく紹介する「カエル！ジャパン通信」を毎月末に配信しています。

●団体活動における取組推進

男女共同参画推進連携会議構成団体において、ワーク・ライフ・バランスの必要性や取組方法についての理解を深め、団体やその傘下団体の主体的取組を推進するための支援を行います。

●公共契約を通じたワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランス等に関連する調査、広報、研究開発事業において総合評価落札方式による一般競争入札を実施する際に、ワーク・ライフ・バランス等に関する評価項目を設定します。
地方公共団体における取組状況や事例を調査し、成果を情報提供します。

●企業担当者交流会

企業の人事労務担当の管理職層から、現場の隘路、課題等を聴取し、実態に即した点検・評価を行うための情報収集とともに、主に中小企業を対象としたワーク・ライフ・バランスのメリットや取組についての交流会とするなど企業の取組推進を支援しています。