「共同参画」2009年 11月号

「共同参画」2009年 11月号

共同参画情報部 Information

info 1 <女性と仕事の未来館>全国の女性のエンパワメント講座支援研修会(無料)

日時:平成22年1月21日(木)

テーマ:働く女性の活躍を支援するための基本力

    (講演会や交流会)定員40人(先着順)

全国相談担当者研修会(第4回)(無料)

日時:平成22年1月22日(金)

テーマ:母子家庭の母に対する就労等の相談支援

   (講演会やパネルトーク)定員250人(先着順)

各詳細は、HPをご覧ください。http://www.miraikan.go.jp

info 2 <厚生労働省> 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が スタートしました

本年6月に改正された育児・介護休業法に基づき、9月30日より育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートしました。

 当制度は、労働者と会社との間で育児・介護休業等の民事上のトラブルが生じた場合、厚生労働省都道府県労働局雇用均等室において、解決に向けた援助を行うものです。具体的には、以下のような流れとなります。

1 雇用均等室に援助をお申し出下さい。電話・手紙(連絡先記載)でも結構です(申立書などの文書は必要ありません)。

2 雇用均等室が、労働者と会社双方からお話を伺います。

3 双方のお話を踏まえ、問題解決に必要な助言などの援助を行います。

4 当事者双方が援助の内容に沿った解決策を実行すること(歩み寄り)により問題の解決を図ります。

詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1f.pdf

各都道府県労働局連絡先は、

以下のHPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pref.html

info 3 <内閣府> 男女共同参画宣言都市奨励事業(茨城県守谷市)

日  時:平成22年1月23日(土)9:30~12:45

場  所:守谷市中央公民館(守谷市百合ヶ丘2-2540-1)

主  催:内閣府、守谷市

内  容:男女共同参画都市宣言文宣誓、内閣府報告、記念講演 等

参加方法:申込必要(先着順、託児を要する場合は要予約)

問合せ先:守谷市生活経済部市民協働推進課協働推進室

TEL 0297-45-1111(内線133)

info 4 <内閣府> 男女共同参画宣言都市奨励事業(沖縄県宜野湾市)

日  時:平成22年1月30日(土)14:00~16:30

場  所:宜野湾市民会館(宜野湾市野嵩1-1-2)

主  催:内閣府、宜野湾市

内  容:男女共同参画都市宣言文朗読、特別講演 等

     ※手話通訳有り

参加方法:申込不要(託児を要する場合は要予約)

問合せ先:宜野湾市企画部企画政策課男女共同参画係

     TEL 098-893-4411(内線421・422)

info 5 <厚生労働省>仕事と生活の調和推進プロジェクト

仕事と生活の調和推進プロジェクト

厚生労働省は、平成20年度から「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を実施しています。このプロジェクトは、日本を代表する企業10社の取組や成果を広く国民の皆様にPRすることで、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた社会的気運の醸成を図ることを目的としています。

そのPR活動として、12月に中央と地方の参加企業による合同の講演会を開催します。参加企業から、取組に対する苦労や成功の秘訣など生の声で語っていただくことで、参加者全員が仕事と生活の調和のあり方について考えることができる大変良い機会となっています。

講演会の他に、日経ビジネス誌のリレー掲載や番組放映等での広報も予定していますので、今後の動きにご注目下さい。

●仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)講演会

1.日時・場所

【東京会場】

日時:平成21年12月7日(月)13:30~16:30

場所:明治安田生命 MY PLAZAホール(千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル)

【大阪会場】

日時:平成21年12月9日(水)13:30~16:30

場所:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)(大阪市中央区大手前1-3-49)

2.講演内容

○第1部 基調対談

佐藤博樹氏(東京大学社会科学研究所教授)(東京・大阪)、パク・ジョアン・スックチャ氏(アパショナータ、Inc.代表)(東京)、武石恵美子氏(法政大学キャリアデザイン学部教授)(大阪)

○第2部 パネルディスカッション

コーディネーター:久保純子氏(フリーアナウンサー)(東京・大阪)

【東京】キヤノン株式会社、住友商事株式会社、株式会社大和証券グループ本社、日産自動車株式会社、三井化学株式会社、株式会社CIJ

【大阪】鹿島建設株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社?島屋、株式会社日立製作所、ホルベイン工業株式会社、株式会社ワールド

仕事と生活の調和推進プロジェクト