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• 共同参画 平成21年6月号 [PDF形式:2.1MB]

仕事と生活の調和推進室だより(11)　　「カエル！ジャパン」キャンペーン

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」と顧客ニーズに関する意識調査結果について

平成21年3月6日～8日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」と顧客ニーズに関する意識調査（インターネット調査）を実施しました。

調査では、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」について「言葉も内容も知っている」と答えた人は13.4％と前回調査（11.3％）からほぼ横ばいでしたが、その一方で、仕事と生活における理想と現実のギャップが大きいという結果も出ており、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉や内容についての認識は低いものの、働き方を変えたい、ワーク・ライフ・バランスを実現したいと思う人は多いことがわかりました。この他に22時以降に営業している小売店など、顧客ニーズに対応するため、長時間労働など働き方に悪影響が出ているといった指摘について、「そう感じる」（「非常に感じる」、「時々感じる」の合計）人は約6割といった結果などもわかりました。

「カエル！ジャパン」キャンペーン（シンボルマークダウンロード）に賛同いただいた企業・団体の公表等について

平成20年7月よりスタートした「カエル！ジャパン」キャンペーン（シンボルマークダウンロード）に賛同いただいた企業・団体・個人数が、左記のとおりとなりました。

今後の取組について

「カエル！ジャパン」キャンペーンにご賛同いただいた方々は徐々に増えて来ておりますが、先述の調査において、「カエル！ジャパン」キャンペーンを知っていた人は3.2％にとどまっていることがわかりました。このことを踏まえ、内閣府仕事と生活の調和推進室では、引き続き「カエル！ジャパン」キャンペーンや様々な施策を通じて、ワーク・ライフ・バランスの考え方を多くの方々に知っていただき、仕事と生活の調和推進の機運をさらに高めるべく、取り組みを進めてまいります。

内閣府では、平成19年に政労使で策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」といいます。）及び「行動指針」に基づき、仕事と生活の調和の実現に向け、取り組んでいます。しっかり働き、豊かに暮らせる社会の実現のためには、各企業や働く人たちはもちろん、国や地方公共団体が連携し、社会全体の運動として広げていく必要があります。

「憲章」と「行動指針」を一人でも多くの方に理解していただき、今後の取組に参加していただくために、企業・働く方・国・地方公共団体が協力して取り組む「国民運動」として、「カエル！ジャパン」キャンペーンを実施しています。

『ひとつ「働き方」を変えてみよう！』を合言葉に、「カエル！ジャパン」キャンペーンに参加してみませんか？

「カエル！ジャパン」キャンペーンはこちら

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/download/dounyu.html