• 共同参画 平成21年5月号 [PDF形式:2.1MB]

男女共同参画社会基本法制定10周年女子差別撤廃条約採択30周年
本年6月に、男女共同参画社会基本法制定10周年を迎えます。
また、12月には、女子差別撤廃条約採択30周年になります。男女共同参画の取組の新たなステージに向かう記念すべき年です。

連合は6月を「男女平等月間」と位置づけ、男女平等参画推進計画のキャンペーンや男性リーダー対象の「男女平等講座」などを毎年おこなっている。「3．8国際女性デー」の取り組みと合わせ、この期間は連合加盟の組合や地方連合でさまざまなセミナーを開催し、労働組合への女性の参画の重要性を呼びかけている。

職場から男女差別をなくし、男女平等課題を労働組合の取り組みの中心としていくには、女性組合員自らも行動をしなくては進まない。しかし、組合の役職に女性たちが就任するには高く厚い壁が立ちはだかっている。

連合が参画推進のための計画を作成したのは、1991年。2006年には第3次計画をたて、2012年までに○運動方針に平等参画を明記する。○女性組合員比率に応じた女性役員を配置する。○最低でも女性役員ゼロ組合をなくす。ことを目標として進めているが、直近の調査報告にはさびしい数字が並んでいる。

日本のジェンダー・エンパワーメント指数は108カ国中58位とさらに下がってしまったそうだ。管理職に女性がなりたがらないという声も聞くが、労組役員を避ける女性も多い。解決策はすでにわかっている。連合結成20年を前にそろそろ実行に移す時だろう。