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代表取締役等住所非表示措置

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概要

株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書等において表示しないこととする「代表取締役等住所非表示措置」が令和６年１０月１日から始まります。

・代表取締役等住所非表示措置を利用するに当たっては、登記申請と同時に申出を行うなど、一定の要件があります。
・代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合には、その後の取引等に当たって一定の支障が生じることが想定されるため、申出をする前に、慎重かつ十分な御検討をお願いいたします。
・代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する登記義務は免除されません。

代表取締役等住所非表示措置
（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html）

関連サイト

法務局・地方法務局一覧（法務局ＨＰ）
（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html）

開始時期

（ 令和6年 ）2024年10月1日

担当省庁

法務省
民事局商事課
03-3580-4111（代表）