男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針

本指針の活用方法

本指針は、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示すものである。

地方公共団体においては、本指針を活用し、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成と見直し、独自の指針やマニュアル等の作成を行い、平常時から男女共同参画の視点からの防災・復興体制を整備するとともに、災害が発生した場合には男女共同参画の視点から必要な対応をしていただきたい。その際、本指針とともに、別添の解説・事例集も参考にしていただきたい。

災害発生時には臨機応変な対応が必要となるだけでなく、地域の実情は様々であるため、状況に応じた対応が必要となる。例えば、地理条件、人口密度、住民構成、保育施設や高齢者施設等の有無、地域内の人のつながりの強さ等によって、必要な対策・対応は異なる。また、災害の種類や想定される規模、発生時刻等によっても、対策・対応は異なる。本指針の活用に当たっては、各地域の実情に合わせ、創意工夫に富んだ取組をお願いしたい。

本指針等は、東日本大震災等の教訓を踏まえ取りまとめたものであるが、これらはあらゆる災害に対して活用できるものであると考える。また、地方公共団体向けに作成しているが、消防団、水防団、民生委員・児童委員、自主防災組織、NPO、NGO、地縁団体、企業、大学等が防災・復興に関する活動に取り組む際にも参考になるものと考える。

なお、防災・復興については、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な視点を反映した取組が必要であるが、本指針は、内閣府男女共同参画局が、男女共同参画の視点から取り組む際の基本的事項について示したものである。内閣府政策統括官(防災担当)は、高齢者、障害者等の災害時要援護者について、「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」において、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(平成18年)の見直しのための方向性等を検討し、平成25年3月に報告書を取りまとめた。避難所全般については、「避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会」において検討し、平成25年3月に報告書を取りまとめたところであり、これらの報告書も参照いただきたい。