第６次男女共同参画基本計画（令和８年３月13日閣議決定）において、政府としては、政治分野における男女共同参画の積極的な推進に向け、衆議院議員、参議院議員及び統一地方選挙の候補者に占める女性の割合を令和12年（2030年）までにそれぞれ35％以上とすることを努力目標として掲げるとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）に基づき、政治分野における女性の参画状況の情報収集及び関係者への情報提供、人材の育成に資する取組等に取り組むこととしています。これを踏まえ、令和８年６月、黄川田仁志女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）及び津島淳内閣府副大臣から、各政党幹事長等に対し、国政選挙及び地方選挙における女性候補者の割合を高めるための自主的な取組の実施について要請いたしました。
自由民主党の鈴木幹事長に要請文書を手渡す黄川田大臣
日本維新の会の中司幹事長に要請文書を手渡す黄川田大臣
立憲民主党の辻元ジェンダー平等推進本部長に要請文書を手渡す黄川田大臣
国民民主党の長友男女共同参画推進本部長に要請文書を手渡す黄川田大臣
中道改革連合の山本代表代行に要請文書を手渡す黄川田大臣
社会民主党の福島党首に要請文書を手渡す津島副大臣
れいわ新選組の山本幹事長に要請文書を手渡す津島副大臣
参政党の神谷代表に要請文書を手渡す津島副大臣
日本保守党の百田代表に要請文書を手渡す津島副大臣
チームみらいの高山幹事長に要請文書を手渡す津島副大臣
（参考）
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要請文書 [PDF形式:112KB]
参考資料 [PDF形式:191KB]
（国及び地方における女性議員・女性候補者の割合）