暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。

この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することを目的とする。

また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする。

平成27年11月12日（木）から11月25日（水）までの2週間
（11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」）

内閣府その他の男女共同参画推進本部構成府省庁（内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省）

地方公共団体、女性団体その他の関係団体等
（都道府県、政令指定都市、男女共同参画推進連携会議関係団体、有識者等）

「女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク」を積極的に活用するなどにより、配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント等は女性に対する暴力であり、決して許されないものであるとの社会認識を更に醸成することに重点を置く。