配偶者からの暴力被害者支援情報

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「女性に対する暴力」に関する調査研究 関係省庁等が行った関係調査一覧

配偶者等からの暴力に係る相談員等の支援者に関する実態調査

調査の概要

調査の目的

相談員などの支援者は、被害者から深刻な被害状況等について数多く話を聞くうちに、自らも同様の心理状況に陥る、いわゆる「代理受傷」を体験したり、納得のいく解決策が容易に見出せなくなり、今まで熱心に行ってきた業務に対し急に意欲を失い、虚無感、虚脱感を感じるようになる、いわゆる「バーンアウト(燃え尽き)」状態に陥ることが考えられる。また、相談員等の支援者が、加害者から脅されたり、いやがらせ等を受けたりすることは想像に難くないが、これまでその実態は把握されていなかった。
このため本調査研究では、相談員等の支援者の勤務体制、職場環境、研修等の実施状況、不満や負担感を感じる内容及びその対処法、加害者からの妨害行為等を全国的に把握・分析し、相談の質の向上や支援者のバーンアウト(燃え尽き)防止に何が必要かを明らかにする。

調査方法

相談員数や相談の有無などを正確に把握するために配偶者暴力相談支援センター、女性センター/男女共同参画センター、民間シェルターの施設長宛てに調査票を郵送し、そこで回答のあった施設の相談員等に対して調査を行った。
民間シェルターについては、内閣府から調査への協力を依頼する文書を事前に送付し、承諾書の提出があった施設に調査票を発送した。また、希望のあった民間シェルターには、調査実施機関ではなく、内閣府から直接、調査票を郵送するなど、場所等の秘匿についての配慮を行った。

調査時期及び回収結果
(1)相談員調査
配布数 有効回収数 (回収率)
1) 配偶者暴力相談支援センター 956人 667人 ( 69.8%)
2) 女性センター/男女共同参画センター※ 898人 580人 ( 64.6%)
3) 民間シェルター 575人 183人 ( 31.8%)
2,429人 1,430人 ( 58.9%)
(2)施設長調査
配布数 有効回収数 (回収率)
1) 配偶者暴力相談支援センター 103施設 103施設 (100.0%)
2) 女性センター/男女共同参画センター※ 268施設 256施設 ( 95.5%)
3) 民間シェルター 68施設 66施設 ( 97.1%)
439施設 425施設 ( 96.8%)

※ただし1)に含まれるものは除く。

調査の結果

利用上の注意
報告書の注意点
  1. 図表中のnとは、比率算出の基数を表すもので、原則として回答者総数(相談員調査1,430人、施設長調査425施設)または分類別の回答者数のことである。
  2. 百分比は、小数点第2位で四捨五入して、小数点第1位までを表示した。四捨五入したため、合計値が100%を前後することがある。
  3. 「(〇はいくつでも)」「(〇は3つまで)」などと表示のある質問は、2つ以上の複数回答を認めているため、回答計は100%を超える。
  4. 図表中“-”は回答者が皆無であることを、“0.0”は0.05未満の数値であったことを示す。
  5. 「II 調査結果の概要」では、原則として分類別の回答者数が50人より少ない場合は傾向をみるにとどめ、分類別の分析の対象からは外している。
報告書全文(統計表一覧)