- 日時: 平成19年5月11日(金) 10:00~12:00
- 場所: 内閣府3階特別会議室
(出席委員)
- 佐藤
- 会長
- 植本
- 委員
- 大沢
- 委員
- 岡島
- 委員
- 鹿嶋
- 委員
- 勝間
- 委員
- 川島
- 委員
- 北浦
- 委員
- 紀陸
- 委員
- 小室
- 委員
- 杉山
- 委員
- 高橋
- 委員
- 武石
- 委員
- 永木
- 委員
- 羽入
- 委員
- 牧野
- 委員
(議事次第)
- 開会
- 基本的方向についての中間報告(案)について
- 意見交換
- その他
- 閉会
○「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向について議論が行われた。
主なやりとりは以下の通り。
- 人によりワーク・ライフ・バランスの受け取り方は様々で、現段階ではコンセンサスはない。企業は試行錯誤の段階であり、企業をサポートすればよいのではないか。
- 現状ではまだ企業の認識が不十分なところがある。ワーク・ライフ・バランスの必要性を強調すべき。
- ワーク・ライフ・バランス考え方の入り口のところで、働くこととは何か、職業生活も含めて生活とは何かということを整理して共通認識を持たないと、議論がずれてしまう。
- 長時間労働の是正を基本にして、興味深いデータを紹介し、政府が行うサポートを示してはどうか。
- ワーク、ライフ、それともバランス、どこに重点を置くのか決めた方がよい。
→人それぞれの望むバランスがあるという考えなので、これが望ましい唯一のワーク・ライフ・バランスとは書けない。そして、望むバランスを実現するのに一番のネックが働き方である。 - 何のためにワーク・ライフ・バランスをするのかというところが足りないのではないか。勤務時間を短くしても成果はきちんと出すことが大事ではないか。
- 年功序列、つきあい残業などの社会的な慣習や正規・非正規の壁など、ワーク・ライフ・バランスを阻害する障害が現状ではあるのではないか。
- 個人がワーク・ライフ・バランスを取ることに対する罪悪感を払拭できるようなものを入れるべき。
- 基本は労使の話し合いによる企業の自発的取り組みを後押しするものであるべき。
→今までメニューを提示しても思うようには企業の取組が進まなかった。ここで何かメッセージを出さないと企業の取組も進まない。 - 今は、価値観の転換点にある。長時間労働での物づくり中心の時代は成果もあったが、ゆがみも生じておりバーンアウトする人も多い。個人にとってワーク・ライフ・バランスはストレスマネジメントとなる。サービス経済化、グローバル化は先進国共通の課題であり、企業にとってワーク・ライフ・バランスはサバイバルサポートとなる。
- 企業にとって人材獲得は大事であり、最近はワーク・ライフ・バランスの充実をポイントに企業を選ぶ学生もいる。ワーク・ライフ・バランスは働く人個人から進めることは難しく、企業が取り組まないと進まない。
- 週休2日制の時は先進企業の取組が進んで中小企業にも波及し、その結果、社会全体で進んだが、同じような流れが作れないか
- 既婚者が中心のようだ。未婚から既婚へのライフステージの変更が困難という視点も大事。
- 行政の影響は大きく、それによって社会が変わる可能性があることにも触れてはどうか。
- 「多様な働き方」はよいが、それで正規非正規の格差が広がってはいけない。
- 大企業は中小企業や働く人に配慮して欲しい。
(以上)