男女共同参画会議基本問題専門調査会

(開催要旨)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

  同

  石川　哲也 神戸大学名誉教授

  同

  岩井　宜子 専修大学大学院教授

  同

  岡本　直美 日本労働組合総連合会会長代行

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  勝間　和代 経済評論家・公認会計士

  同

  加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  五條　満義 東京農業大学准教授

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事

  同

  佐藤　博樹 東京大学教授

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  林　陽子 弁護士

  同

  松井　忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員

  同

  山田　昌弘 中央大学教授

(議事次第)

1. 起草ワーキング・グループからの報告
2. 自由討議

(配布資料)

資料1

第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理案本文)　[PDF形式:592KB]

(議事の概要)

(1)起草WGから、中間整理案の内容について報告があった。

(2)自由討議

【第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大】

• 公共調達の記述については、委託先の選定だけに限らず、4分野と合わせて、労働条件の確保等法整備の検討の記述を追加し、広がりを持たせるべき。

【第2分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・観光の見直し、意識の改革】

• 固定的性別役割分担意識の問題については、男性だけをとりあげることで、若年層の女性は関係のないことと判断されてしまうことにつながりかねない。

【第4分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保】

• 週労働時間60時間以上の雇用者の割合については、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で数値目標を決定していくものではあるが、現段階でも目標を明確化するために盛り込んでおくべき。
• M字型カーブの解消については、男女共同参画を推進するための大きな目的であり、しっかりと記述すべき。
• 男女間の賃金格差については非正規雇用を含めると決して縮小されてはいないという日本の現状をシビアに検討した雇用対策とすべき。

【第5分野 男女の仕事と生活の調和】

• 「介護も含めた家族としての責任」というのは、家族だけの責任に留める表現が適切かどうか検討すべき。
• 「放課後子どもプラン」の推進については就労希望者の潜在的なニーズに対応したサービスを受けられるよう、記述を加えるべき。

【第6分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進】

• 家族経営協定は、経営面の参画だけではなく、仕事と生活の調和に配慮することなどを含んでいる点について記述すべき。

【第7分野 高齢者、障害者、外国人など様々な困難を抱える人々が安心して暮らせる環境の整備】

• 女性の貧困は分野を別立てにするべき。高齢者、障害者、外国人などの人権の観点と貧困の問題は視点が違う。

【第13分野 地域における男女共同参画の推進】

• まちづくりや観光は、地域の女性に経済的な自立の機会を与えるものであるため、地域経済の活性化について言及すべき。

【第14分野 国際社会の「平等・開発・平和」への貢献】

• 国際分野については、日本からの国際貢献に加えて、国際規範を積極的に取り入れ実施するという内容となっているため、タイトルを再考すべき。

【第3部 推進体制】

• 監視・影響調査機能等の強化として、現在の機能の強化に加え、現在、別途検討されている新たな国内人権救済機関の創設の検討について触れられないか。
• 女子差別撤廃委員会からの最終見解における指摘事項にしっかり対応していくためにも、監視・影響専門調査会の機能強化を図るとともに、推進本部担当部署の機能の充実を図る記述を盛り込むべき。

（以上）