- 日時: 平成14年6月28日(金) 13:30～16:00
- 場所: 内閣府3階特別会議室
(開催要旨)
- 出席者
- 会長
- 岩男 壽美子 武蔵工業大学教授
- 会長代理
- 八代 尚宏 (社)日本経済研究センター理事長
- 委員
- 伊藤 公雄 大阪大学教授
- 同
- 北村 節子 読売新聞社調査研究本部主任研究員
- 同
- 住田 裕子 弁護士
- 同
- 高橋 和之 東京大学教授
- 同
- 竹信 三恵子 朝日新聞企画報道室記者
- 同
- 寺尾 美子 東京大学教授
- 同
- 樋口 恵子 東京家政大学教授
- 同
- 古橋 源六郎 (財)ソルトサイエンス研究財団理事長
- 同
- 山口 みつ子 (財)市川房枝記念会常務理事
(議事次第)
- 開会
- 農林水産分野における女性のチャレンジ支援について
- その他
- 閉会
(配布資料)
(概要)
- 北村委員から、新任の挨拶があった。
- 農林水産省経営局の齋藤女性・就農課長から「農林水産分野におけるチャレンジ支援について」説明が行われた後、 質疑が行われた。
- 齋藤女性・就農課長
-
農山漁村分野は、男女共同参画社会基本法、食料・農業・農村基本法を受け策定された指針に 基づき、女性が地域レベルのあらゆるところに参画するため、<1>女性の声が届くむらづくりにむけた方策の推進、＜2＞女性 の能力開発と、農業経営に参画しいきいきと働ける環境の整備を進めているところ。
「女性の社会参画の促進」「女性の経営参画の促進」「女性が住みやすく活動しやすい環境づくり」の3つの施策の方 向を打ち出している。 - 伊藤委員
- 滋賀県では、男女共同参画の農村部を中心としたモデル地区指定し、地域の男女に少額の補助金を交付 し男女共同参画に向けた地域の活性化を図っている。農村部においてもこういった取組を実績として示していくと良いので はないか。
- 事務局から、「経済分野における女性のチャレンジ支援策について」説明があった後、自由討議が行われた。
- 岩男会長
- 女性が様々な分野でチャレンジをすることが、女性のみならず男性、企業、社会にとって必要不可欠であ る。
- 伊藤委員
- 国際的な競争力の指標を示す中で、日本は女性の経済活動の参加が弱いという指摘がなされている。基 本的認識として、よりいっそうの女性のチャレンジは、国際的な観点から必要不可欠な課題と位置付けるべき。
- 住田委員
- 子育てを終え、徐々に職場復帰し、パート労働者の主力となっている戦後のベビーブーマーの女性をター ゲットに支援することが重要ではないか。
- 岩男会長
- 再チャレンジを強調することは重要である。何度でも再チャレンジできるようになれば良い。
- 樋口委員
-
日本の地域全体の地殻変動のきっかけになりそうなこととして、介護保険以降のNPOの動きが挙げられる が、これらの動きの中から好事例を取り上げながら、税制を変えるなどのNPO支援が重要でないか。
また、今までいろいろな分野で活躍している日本の女性の功績を整理してはどうか。 - 住田委員
- スポーツや芸術の分野で目覚しい活躍をしておられる日本の女性が世界においても注目されている。
- 岩男会長
- ダイバーシティーの報告を出された日経連の加盟企業などに、IBMのようにダイバーシティー担当重役を 任命していただいてはどうか。
- 伊藤委員
-
日経連の報告では、ダイバーシティーの定義は多様な人材の活用だけでなく、多様な働き方を含めている。 将来的な方向性として短時間働いてある程度稼げるという個々人の事情に応じた多様な働き方も必要だ。働き方の問題 もダイバーシティーの中に位置付けた方が良いのではないか。
女子学生については、学校教育の中での、職業教育、エンパワーメント教育が重要である。 - 寺尾委員
-
大学に関しては、女性の再チャレンジのための教育プログラムの開発を検討してはどうか。
また、雇用については、構造改革とかグローバライゼーションを進める必要性がある現在、経済界にとって、従来それ なりに合理性をもって機能してきた日本的雇用慣行を、困難であることはわかっているがそれでも変えていかなければな らない状況にある。雇用のあり方が大きく変わろうとしている今は、男女共同参画型社会へダイナミックに転換できるチャ ンスの時でもある。
（以上）
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